軽減税率、曖昧な判定整理 日本加工食品卸協会、対応急ぐ
奥山則康専務
大久保敏男座長
食品卸業界は来年10月に導入される消費税軽減税率制度へ向け、対応を加速する。業界最大の団体である日本加工食品卸協会（日食協）は専門部会を通じていち早く制度対応へ努めてきたが、ここへきて小売業界の8割で準備が進んでいないことや、食品・酒類取引特有のリベートやセンターフィーの税率判定の難しさなど、新たな課題が浮上。日食協では近く会員企業の準備状況を調査するとともに、線引きが曖昧なリベートの税率判定を個々の事例をもって財務省、国税庁に確認し、卸業界の円滑な取引環境の整備へ努めてい
