2017新春の抱負：製粉協会・新妻一彦会長 グローバル化に対応
わが国の経済情勢は、新興国経済の減速や英国のEU離脱といったマイナス要因が浮上する中、政府による経済政策や日銀による金融政策などの効果によって一部で持ち直しの動きが見られるものの、全体としては引き続き足踏み状態が続いております。 また、日本経済にとって非常に大きなインパクトとなるTPPは、一昨年10月に大筋合意となり、昨年12月9日に国会で承認・可決されましたが、米国の次期大統領であるドナルド・トランプ氏は米国のTPPからの離脱を表明しており、先行
