新型コロナ：外食産業守るため「国税の納税猶予制度」活用も 今西税理士が解説
【関西】コロナ禍で最も苦境に立たされている産業の一つが外食店だ。持続化給付金や各種融資制度などさまざまな支援策が打ち出されるが、メディアで取り上げられる機会が少ないのが「国税の納税猶予制度」などである。第2波も取りざたされる中、あらゆるオプションを駆使し、わが国が誇る豊かな外食文化を守る必要がある。そこで今西義行税理士事務所（大阪府枚方市）の今西義行代表税理士に「国税の納税猶予制度」について解説してもらった。（服部泰平）
