日本酒類販売、22年度は27％経常増益目指す “売って稼ぐ”体制回帰
田中正昭会長
日本酒類販売が6月30日発表した第74期（23年3月期連結）は、売上高5460億円（前年比6％増）、経常利益29億円（同27％増）を計画しスタートした。新たな組織体制による付加価値アイテムの開発、直輸入品やアソートセットなどオリジナル商品の販路拡大を追求。前期までのコスト削減による利益捻出から、本来の“売って稼ぐ”体制へのシフトを明確に打ち出す。
今期は業務用のさらなる回復を見込むほか、代配機能の本格展開、EC（電子商取引）、宅配、アソート品（前年
