良品計画、生活基本商品を重点に 新型コロナ後の回復戦略

小売 ニュース 2020.04.22 12042号 10面

良品計画は、政府の緊急事態宣言を受けて国内437店のうち223店を休業とした。「売上げの約半分は関東の店舗で稼いでいる」(松崎暁社長)という中で、宣言以降は7都府県で99%の店舗が休業もしくは営業時間を短縮している。

海外では10日時点で25ヵ国が全店休業となっている。最も多い273店(19年12月末)を展開する中国は、6日に全店で営業を再開した。ただ客数の回復には時間を要する見通しで、松崎社長は「従来の水準に戻るのは8月くらいではないか」としている。

国内のコロナ終息時期は見通せないが、その後も消費マインドは低調な時期が続くと見る。

「しかしながら生活の基本となる商品群の需要は変わらないだろう。そういった生活の基本となる商品で第一想起してもらえるブランドになるという、当社の従来路線を進めていく」(松崎社長)

この戦略のもと、同社での食品カテゴリーの重要度は増している。20年2月期は、既存店売上げが前年比4.8%増の中、食品は同21.3%増と伸長した。客数の3~4人に1人は食品を購入、15年度以来となる通期での客数の前年クリアに寄与した。

3月の月次業績を見ても、週末の営業自粛で既存店が同15.3%減となる中、食品だけは同20.6%増となっている。

当面の施策として、店舗が営業できない期間にオンラインストアの強化を進める。営業再開のタイミングでは、食品の需要や個店ごとの情報発信で集客効果につながっているスマホアプリの活用で早期の回復を目指す。(宮川耕平)

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