観光庁によると速報値で、19年の訪日外国人客の飲食費が1兆円を突破した。前年比6.2％増の1兆0389億円で、4311億円だった14年に比べて、5年で2倍以上の成長を遂げたことになる。

消費総額も前年比6.5％増の4兆8113億円と7年連続で過去最高を記録した。今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催で訪日客の増加が見込まれ、飲食費もさらに増えそうだ。

費目別では買い物代の1兆6668億円が最も多く、宿泊費1兆4154億円に次ぐのが飲食費で、その構成比は21.6％と前年と同じ水準を確保した。

国籍・地域別では総額が1兆7718億円と最も高い中国が飲食費も2955億円でトップ、次いで台湾が1212億円、韓国が1171億円だった。

1人当たりの支出では全国籍・地域が総額15万8458円、3.5％増、うち飲食費が3万4713円だった。そのうち英国の飲食費が6万2180円と最も高く、次いでオーストラリアが6万1747円など欧米豪で高かった。

日本政府観光局によれば、19年暦年（1～12月）の訪日観光客数は前年比2.2％増の3188万人だった。韓国の25.9％減と大きく下落したため、伸び率は鈍化した。

国は今年、訪日外国人客の目標として4000万人を掲げている。東京2020大会を弾みにどこまで目標に近づけられるかが問われるともに、1人当たりの支出を増やすことも課題だ。飲食やサービスでも料理教室など体験型の提案も増えているだけに、「コト」消費で新たな需要を喚起する取組みが求められる。（山本仁）