東日本大震災から8年 実を結ぶ大手ビールメーカーの支援 地域ブランドづくりから大麦栽培まで

酒類 ニュース 2019.03.08 11845号 02面
「希望の大麦」で醸造したビールを持つ(左から)渥美巖東松島市長、加賀美昇アサヒグループホールディングス取締役と三井茂史氏(2月28日の試飲会で)

「希望の大麦」で醸造したビールを持つ(左から)渥美巖東松島市長、加賀美昇アサヒグループホールディングス取締役と三井茂史氏(2月28日の試飲会で)

 東日本大震災から8年。この間、大手ビールメーカーが取り組んできた復興支援が実を結んでいる。キリンが農水産物のブランド化や販路拡大に成果を生み出しているほか、アサヒによる被災地での大麦栽培の取組みも地元の産業として独り立ちしつつある。  キリングループは震災が発生した年の7月に「復興応援キリン絆プロジェクト」をスタート。3年で60億円を拠出し、教育やスポーツを通じた多様な活動を展開してきた。酒類食品メーカーとしての知見を注ぎ込むのが、付加価値をもった地域ブランドの再生や未来を

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