全国酒販生活協同組合、組合員要望で自然災害共済充実
福利厚生団体の全国酒販生活協同組合（全生協）は9月27日、組合員の要望に応え、自然災害共済を充実させた。水元義則会長は「九州や東北地方の豪雨では、組合員の家屋が損壊、浸水した」と同制度の必要性を強調。東京都の全国小売酒販会館で臨時総代会（写真）を開き、定款改正と共済事業規約改正を承認した。 全生協は15年8月に組合員を対象に意識調査を実施。アンケートの結果、全国的に自然災害共済の充実を望む回答が多かった。新制度では加入限度も20口から40口に拡大し
