2017新春の抱負:昭和産業・新妻一彦社長 複合的な解決を提供
昨年の国内概況を顧みますに、国内の景気は、為替や株価の不安定な動きなどにより、個人消費や企業業績に足踏み状態が見られ、先行きにつきましては不透明な状況にありました。TPP(環太平洋経済連携協定)につきましても、次期米国大統領選挙の結果、米国が離脱する可能性が高くなり、不透明感が一層強くなりました。 このような状況の中、当社グループは、2012年からスタートした「中期経営計画12-16」が最終年度に入り、六つの基本戦略「(1)基盤事業の持続的成長」「