左から古郡修北海道局長、佐々木威知セコマ部長、寺本隆博カゴメ支店長

　【北海道】北海道とセコマ、カゴメは7日、道新サービスセンターでコロナ禍での健康増進の必要性を訴える「健康増進宣言」を行った。3社で進める「野菜を食べようキャンペーン」や食の行動変容をサポートする新たな指標「ナトカリ」を活用し、道民の野菜摂取量向上を目指す。

　同宣言は北海道健康増進計画「すこやか北海道21」に基づく取り組みで、道民の野菜不足解消、健康的な生活の応援が狙い。野菜を40g以上使った対象商品を10個購入するごとに景品がもらえる「野菜を食べようキャンペーン」は今年12回目で、北海道とセコマが2011年にスタートした。18年からカゴメが加わり、3者合同での取組みは5回目。

　主催者あいさつで、北海道保健福祉部健康安全局の古郡修局長は「野菜をしっかり食べることは健康づくりの大切な要素であり、道民の野菜摂取量は目標の1日350gに対し70gほど足りていない。主催3者で実施したベジチェックは日頃の食生活を振り返る大変貴重な機会となり、私自身も朝1杯のトマトジュース、昼食には惣菜でプラス1品を忘れずに続けていこうと決意した。コロナによる変化は私たちの食生活も例外ではない。このキャンペーンが日々の食を見直す機会となることを期待し、道民の皆さんが心身ともに健康で心豊かに生活を送れるよう取り組んでいきたい」と意欲を述べた。

　またセコマの佐々木威知執行役員広報部部長は「皆さんの協力のおかげで野菜40g商品の累計販売数は2800万食を超え、キャンペーン中の販売数量も着実に伸びている。取組みの背景には共働き世帯の増加や高齢化がある。限られた時間の中でできるだけ栄養バランスを考えた食事がしたい、いろいろなものは作れないので惣菜をプラスしたいといったニーズはコロナによるライフスタイルの変化でますます高まっている。今後も北海道やカゴメさまと提携して、道民の健康づくりに役立つような商品を地域の産品を活用して提供できるよう努めていく」とあいさつ。

　カゴメ北海道支店の寺本隆博支店長は「カゴメの企業ミッションは“野菜の力で健康寿命の延伸に貢献すること”。普段の事業活動でも“トマトの会社から野菜の会社に”を標語としており、野菜の栄養を気軽においしく取れるよう商品の開発や野菜の機能性研究、健康価値の情報提供に取り組んでいる。道民の皆さんに対しては健康セミナーやベジチェックを活用しながら自覚・理解・行動の野菜を食べるサイクル、健康への行動変容をこれからも推進していきたい」と語った。

　このほか、中札内村と猿払村の健康増進施策紹介、主催3社約100人のベジチェック値の推移およびベジ選手権結果発表、カゴメ自然健康研究部農学博士の牛田悠介氏による研究発表「これからの健康指標『ナトカリバランス』の進化とこれから」「野菜を食べよう」キャンペーンの紹介が行われた。（角守建哉）