日本洋酒輸入協会、ワイン関税撤廃に関心 来年2月発効予定の日欧EPA受け

酒類 ニュース 2018.12.12 11807号 01面
松沢幸一理事長

松沢幸一理事長

 日本洋酒輸入協会は10日、年末会見を東京・京橋モルチェで開いた。19年2月1日に発効予定の日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を受け、松沢幸一理事長(明治屋社長)は「ワインの即時関税撤廃が最大の関心事」と強調。「欧州産ワインの価格引き下げの動きが出るだろう」との考えを示した上で欧州産をはじめ、これまで市場をけん引してきたチリ産も関心が集まる機会になると期待を示した。  ボトル入りのスティルワイン(非発泡性)の輸入通関(1~10月)は、数量ベースで前年比5.5%減

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