日本蒸留酒酒造組合・大宮理事長「適正利潤獲得の好機」 6月、新基準施行で
大宮久理事長
日本蒸留酒酒造組合の大宮久理事長(宝ホールディングス会長)は、6月1日から施行となる「酒類の公正な取引に関する基準」について「酒類業界にとって今年もっとも大きな課題」とした上で「価格訴求に走りがちな蒸留酒業界が適正な利潤を得るまたとない機会だ」との考えを示した。 大宮理事長は17日、東京都内で開催した第45回通常総会で、新基準施行に関し「メーカーが留意すべきポイント」として、「新たに示された製造者の総販売原価は、製造原価に人件費や広告宣伝費を加えた