国税庁、19年度取引実態調査 「指示」7件
国税庁は12日、19年度（19年7月～20年6月）の酒類の「取引状況等実態調査実施状況」を公表した。総販売原価を下回る価格で継続販売し他業者などに影響を及ぼす恐れがあるとして、7件の「指示」（製造3、卸・小売各2件）を酒類業者に対して行った。指示件数は前年の8件から1件減った。
「指示」には至らなかったが基準に違反する恐れがあるとして13件の「厳重指導」（小売12、卸1件）を行った。
酒類の公正な取引に関する基準に基づき「
