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食品値上げ、年内2万8000品超 価格交渉早期化も課題山積 昨年超えるペース 食品値上げニュース
総務省が発表した4月の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの消費支出は30万3076円だった。物価変動の影響を除いた実質では前年同月比4.4％減で、2ヵ月連続の減少となった。電気代や交通・自動車等関連費、保健医療サービスなどへの支出…続きを読む
POSデータから「生麺・ゆで麺」カテゴリーの売れ筋ランキングを集計。2022年10月～2023年3月の1位は「マルちゃん 焼そば3人前 480g」だった。東洋水産の商品が上位10位中6品を占めた。KSP-SPが提供する全国食品スーパーマーケット約104…続きを読む
●店舗純増数鈍化傾向に セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、ファミリーマート、ローソンの大手CVS3社の19年2月期～23年2月期の過去5年間の業績推移を見ると、コロナ2年目の22年2月期以降、全店売上高は回復基調にある。ただし20年2月期以降、…続きを読む
4月度の小売業の販売動向は人流の活発化が続き、百貨店やSC、CVSなど好調を維持した。やや苦戦していたGMSの食品やSMも値上げによる客単価の上昇で、回復傾向が前月より強まった。5月はコロナが5類の指定感染症に移行し、アフターコロナが本格化する中、ど…続きを読む
2023年の食品値上げ品数は6月8日時点で300社・2万7829品（家庭用・業務用、減量値上げ含む）となっている。食品メーカーの発表や日本食糧新聞記者の取材による価格改定情報を元に月ごとに集計。長期化する原料やエネルギーなどのコスト高騰に起因した物価上…続きを読む
経済産業省は5月30日、21年度の海外現地法人の動向（海外事業活動基本調査）をとりまとめた。世界的な新型コロナ感染時期に当たるが、食料品製造業（たばこ、飼・肥料含む）の海外現地法人数は前年度の498社から31社増えて529社となった。また海外生産比率…続きを読む
POSデータから「乳酸菌飲料」カテゴリーの売れ筋ランキングを集計。2022年10月～2023年3月の1位は「Newヤクルト 65ml×10」だった。ヤクルトの商品が上位5位中4品ランクインしている。KSP-SPが提供する全国食品スーパーマーケット約10…続きを読む
2023年の食品値上げ品数は6月2日時点で285社・2万5961品（家庭用・業務用、減量値上げ含む）となっている。食品メーカーの発表や日本食糧新聞記者の取材による価格改定情報を元に月ごとに集計。長期化する原料やエネルギーなどのコスト高騰に起因した物価上…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、255企業4953店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗169社330…続きを読む
