公正取引委員会、独占禁止法の疑いでかいわれ協会を警告
公正取引委員会は１７日、日本かいわれ協会に対して独占禁止法第八条一項違反の疑いが認められたために、警告を行った。日本かいわれ協会が協会員のかいわれ大根の生産量を制限して、需要調整を行うことで市況安定を図るため、平成４年６月１日から協会会長名義で積水化成品工業（株）など四社の共同所有する植物の栽培方法および栽培装置に関する特許権などの専用実施件を取得した。同月１２日以降、協会長名義により協会員との間に、順次、通常栽培者の栽培量は地区会議で決定し、理事会の承認を得ることとするなど
