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◇全国卸トップに聞く 高瀬物産は今年6月12日、同社最大のイベント「業務用食品・酒類総合提案会」を6年ぶりに東京国際フォーラムで開催。業務用特化型のプライベートショーとしては異例の約5000人の来場者を集め、圧倒的な存在感を業界に印象付けた。コロナ…続きを読む
◇全国卸トップに聞く トーホーは新中計「SHIFT-UP2027」を始動した。27年1月期に売上高2650億円、純利益45億円、ROE10％以上を目指す。さらに30年1月期の売上高3000億円の実現と「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する…続きを読む
◇業務用一次卸トップに聞く 在京業務用一次卸・三桜商事の前12月期業績は、売上高147億1000万円（前年比10.5％増）、経常利益1億1010万円（同124.7％増）で着地した。2期連続の増収増益で、売上げはコロナ前の19年度の水準（138億円）…続きを読む
◇業務用一次卸トップに聞く ヤグチは一次卸ならではの流通最適化機能に磨きを掛けている。今期は自社在庫の拡充と二次卸向け配送機能の整備を加速。調達力とメーカーとの太いパイプを生かし、ニーズの高い人手不足対応商品の普及・定着でも業界をリードする。今日的…続きを読む
◇業務用一次卸トップに聞く ◆東亜商事・岡修一専務取締役食品事業本部長 業務用一次卸トップの東亜商事が来年の創業70周年を前に転換点を迎えている。物流の2024年問題や労働需給構造変化を背景に、メーカーの二次卸に対する継続的なフォロー体制が揺らぐ…続きを読む
●4～6月消費額2兆円を突破 インバウンド消費が空前の盛り上がりをみせている。日本政府観光局（JNTO）の集計によると、訪日外国人旅行者数は今年3月から4ヵ月連続で300万人を上回り、6月は単月過去最高の313万5600人を記録した。前年比で51.…続きを読む
2019年の働き方改革関連法の施行から遅れること5年、ドライバーの時間外労働規制が遂にスタートした。4月1日以降、長時間労働と低収入で担い手の不足が深刻化していたトラックドライバーなどに年最大960時間の上限規制が全面的に適用されている。これに伴う国…続きを読む
2023年度の業務用食品卸売市場規模は前年比14.5％増の3兆9507億円で着地した（本紙推計）。同年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いの5類移行に伴う人流回復とインバウンド需要の復活に加え、原料コストプッシュによる業務用食品全般の販売…続きを読む
◆変わる労働需給、進む店舗新陳代謝 付加価値高めて持続的成長軌道へ 昨年5月のコロナ5類移行を契機に急回復を示していた外食・業務用卸流通業界だが、今年のゴールデンウイーク明けあたりから再び風向きが変わってきた。インバウンド消費が過去最大の盛り上がり…続きを読む
ピエトロはパスタソース市場全体に対し、コロナが5類移行した後、需要は落ち着きつつも高止まりしているとみる。特に価値訴求型商品が好調な点は、一つの特徴ととらえている。味へのこだわりは同社の強み。これを生かし、さらなる拡販に努めているところだ。 一方で…続きを読む
