消費者庁、「送料無料」表示で通知 仕組みなど併記求める
物流の2024年問題に絡み、消費者庁が検討を進めていた「送料無料」表示の見直しで19日、同庁は事業者の自主的な取組みとして、「無料」表示をする場合にはその理由や誰が負担しているのかなどの仕組みを説明するよう求めることとして、通販事業者などの業界4団体に通知した。法規制による強力な対応は見送ったが、物流コストに関する消費者側の誤った認識を正すための一定のアナウンス効果はあると予想。今後、事業者の取組み状況を注視していく。
消費者庁は、物流運賃が消費者
