◇ダイイチ・若園清代表取締役社長 昨年は既存店(十勝6店舗、旭川地区7店舗、札幌地区6店舗)のリニューアルが一段落したのを機に、昨年11月30日、札幌市中心部の複合商業施設ココノススキノ内にすすきの店をオープンしました。単身世帯が8割の大都市圏でビ…続きを読む
◇北雄ラッキー・桐生宇優代表取締役社長 20年からのコロナまん延で世界情勢が大きく変化しました。想定外の時間軸で物事が進み、それに対応できるか否かが業績を決めたと言ってもよい3年間であったと思います。当社においてはその期間、惣菜センター、生鮮センタ…続きを読む
◇生活協同組合コープさっぽろ・大見英明理事長 2023年10月、コープさっぽろの組合員数は200万人を達成いたしました。北海道の総世帯数は247万世帯(23年4月時点)ですので、道民の約8割世帯を超えたことになります。1965年に札幌中心に事業開始…続きを読む
◇セコマ・丸谷智保代表取締役会長 昨年は、人流が回復し、過去に経験のないような暑い夏も追い風となり、年間を通じて堅調な売上げとなりました。北海道は脱炭素社会に向けたクリーンエネルギーへの投資や、国内最大の半導体産業集積が決まるなど、将来の発展につな…続きを読む
◇イオン北海道・青柳英樹代表取締役社長 2023年の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復に向かいました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、生活防衛意識は依然として高いまま…続きを読む
◇北海道支局独自調査 キーワードは「平常化へのシフト」 ●カニ類の割安感が話題 引き続き節約志向に 日本食糧新聞社北海道支局は、道内スーパー8社に昨年末商戦、歳暮ギフト販売状況、年始の販売見込みなどを独自にアンケート調査し結果をまとめた。昨年5月…続きを読む
【中国】イズミは、2月1日から同社が中国、四国、九州エリアで運営するゆめタウン、ゆめシティ15店舗で「フードドライブ」を開始する。同社では現在54店舗でフードドライブを実施しており、今回新たに開始する15店舗を合わせると計69店舗での実施となる。(浜…続きを読む
マルエツは埼玉県草加市に同社初のデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を開設する。オリジナル商品の開発強化や店舗作業の軽減を図る。マルエツ全店に加え、同じユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)グループのカスミ、…続きを読む
●原点に戻り課題解決 昨年も引き続き原材料やエネルギー価格が高止まりし、円安も相まって、多くのものを輸入に頼るわが国経済は大きな影響を受けてきました。 そのような中にあっても、新型コロナウイルス感染症は5類に移行し、行動制限もすべて解除されたこと…続きを読む
良品計画の24年8月期第1四半期連結業績は、期中に行った一律10%引きの販促「無印良品週間」の寄与で既存店が12.7%増と伸長、粗利・販管費の改善も進んで大幅な増収増益となった。 営業収益1629億1300万円(前年比19.0%増)、営業利益138…続きを読む