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◇小口和利取締役執行役員 製粉・ミックス事業本部長兼業務部長 千葉製粉は、創業80周年を迎える27年度を最終年度とした4ヵ年の第14次中期経営計画をスタートしている。「食の安定供給と新たな価値の創造を通じ、持続可能な社会づくりに貢献するエンゲージメ…続きを読む
◇日東富士製粉・堤隆敏取締役常務執行役員営業本部長 日東富士製粉は今年、創業110周年を迎え、同社として初めてパーパス（存在意義）を策定するとともに、2026年度を最終年とした3ヵ年の新たな「中期経営計画2026」をスタートさせている。新中計では、…続きを読む
◇木村富雄取締役専務執行役員営業部門担当製粉事業本部長 ニップンは、23年度業績が中期目標を前倒しで達成したことを受け、中期目標を修正するとともに、長期ビジョンについても2030年度までのロードマップを策定した。目標達成に向け、基盤領域の収益力強化…続きを読む
◇鈴木孝明常務執行役員イングリディエンツ営業部・フードプロセス営業部・流通営業部・広域営業部・ソリューション営業部・海外営業部担当 昭和産業は前期（24年3月期）、創業以来初の抜本的な営業組織の改編を実施。今期（25年3月期）は、その業態別ワンスト…続きを読む
日清製粉は、製粉業界のトップメーカーとして、グループシナジーを生かしたユーザー貢献と、高食物繊維小麦粉「アミュリア」を中心とした健康市場への貢献を通じて、小麦粉2次加工品の需要拡大を図っている。製粉市場と同社の取組みを伊勢英一郎常務取締役営業本部長に…続きを読む
製粉市場は需要の拡大に向け、再活性化に取り組む。製粉市場は、2018年からマイナス基調となっていたが、2023年の生産量が5年ぶりに前年を上回った。業界にとっては明るい話題となり、24年以降の再成長を目指していく。ただ、国内の人口減少という課題の中で…続きを読む
日本チェーンドラッグストア協会の発表によると、2023年度ドラッグストア全体の総売上高は9兆2022億円（前年比5.6％増）。全体店舗数は2万5034店舗。昨年度と比較して957店舗増（同4.3％増）。アフターコロナ景気で2021年度は前年比で6％以上…続きを読む
◇問われる構想・実行力 24年のCVSは、各社がモデル店の実験に挑戦し、新たな成長源を探る動きが活発化してきた。国内CVSの誕生から約半世紀を数え、従来のビジネスモデルを堅持するだけでは持続的な成長は難しい。大きな転換期を迎える中で、新たなCVSの…続きを読む
食品小売をめぐる業界再編が新たな局面を迎えている。進行する少子高齢化・人口減少は市場の縮小と労働力不足の深刻さに拍車をかける。業態を越えた競争環境の中で自前の出店を中心にした拡大戦略を続けるだけでは持続的な成長を図るのが困難な時代に突入している。SM…続きを読む
九州エリアでは、激震ともいえるほど大きな話題となったのが、イズミの連結子会社ゆめマート熊本による、西友九州事業の承継だ。効力発生は今年8月1日。福岡県を中心に長年親しまれてきたサニーを含む、69店舗のSMを受け継ぐ。歴史的に、九州では大型店で成長して…続きを読む
