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●業界全体で持続可能性の追求を 日本の人口は今後長期的に減少が続く。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、2070年には8700万人まで減少すると予測されている。それに伴い生産年齢人口も縮小し、人手不足は今以…続きを読む
◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 地域の風土や歴史を反映した多様性に富む味わいを魅力に持つ味噌。味噌専門卸として長年味噌の動向を見つめてきたジャポニックスの土屋勇蔵社長は、「食の多様化が進んで味噌汁を作る機会が減ったことに加え、地方になるほど人口減少…続きを読む
◇名畑・名畑豊社長 業務用酒類食品卸の名畑は、23年から取り組みを始めた飲食店向けにスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで！』」と、厨房の課題を解決する「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力する。名畑豊社長は…続きを読む
◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 奈良県を本拠地に近畿2府4県を販売エリアとする業務用酒販卸の桶谷。コロナ禍中から推進してきたアフターコロナを見据えた取り組みが奏功して、売上げ、顧客数ともに順調に伸ばす中、発祥の地である奈良県を中心としたエリア…続きを読む
●コスト増、配送体制で対応 酒類卸各社は酒税改定に伴う価格改定効果などもあり、直近の決算では過去最高となる企業も目立った。しかし価格改定効果の恩恵は、食品卸に比べれば大きくはないという声も聞かれる。 26年までに3段階で酒税率改定が進められており…続きを読む
◇トーホー・古賀裕之社長 トーホーは今期、新中計3ヵ年始動とともに、2030年1月期に3000億円企業となるべく長期ビジョンを示した。コロナ禍は2期連続の営業損失も経験したが、同時に強固な企業体質を獲得し、創業以来最高売上げと各段階利益の最高益で前…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は今期、エリアナンバーワン卸を目指し、23年ぶりの新地区体制を始動。長年目標としたヘルスケア業態の売上高200億円を期末に達成し、BtoC向け新業態「ももひこや」を第3の柱に育成する。前3月期は売上げを5年ぶりに…続きを読む
●需要取りこぼさない物流機能を 関西業務用市場の活気が続いている。人流と外食回復、復活著しいインバウンド需要に沸いた関西で業務用卸各社の23年度は過去最高業績が続出し、明るさに満ちた年となった。期初はコロナ前実績を目指していたはずだが「外食需要は想…続きを読む
◇藤澤・公庄勝明社長 藤澤は北近畿エリアを基盤とする地域卸として存在感を高める。自社展示会では地場商品の提案に力を入れて独自の「藤澤カラー」を出すとともに得意先とメーカーのつなぎの役割を果たしている。公庄勝明社長は、値上げへの対応を引き続き今期の重…続きを読む
◇共栄・玉置宗克社長 和歌山県を地盤として事業を展開する共栄。今期は物流費高騰に伴う価格改定への対応を図りながら、環境変化に対して適応力を発揮すべく取組みを進める。得意先には他店との差別化を図れる商品を提案すべく、新規メーカーの取り扱いに力を入れる…続きを読む
