東海事業本部商品本部は、店舗改装で効果を上げる一方、チラシの展開では価格よりも「新しさ」を訴求する企画に注力する。売場では競合店との差別化をさらに進めている。全社を挙げたPCの取り組みとして、9月に精肉センターが稼働し、今後は青果などにも展開を広げて…続きを読む
東海事業本部は愛知、岐阜の両県でコノミヤと、20年に統合したトミダヤを含む計38店舗(岐阜県のエスアンドエス1店舗を含む)を管轄する。店舗のスクラップ・アンド・ビルドとブラッシュアップを進め、事業規模の拡大を図る。強みとする生鮮の強化を図り、コノミヤ…続きを読む
生鮮部門については、コノミヤの商品施策の基本である「新しい・旨い・安い」の追求は不変である。スーパーマーケットに加えてドラッグストアやディスカウントストアなど食品を取り扱う店舗が増加し、さらにリアル店舗だけでなく、ネットを中心とした無店舗販売の拡大に…続きを読む
商品本部では、生産性の向上と作業の効率化の課題に対して、生鮮部門については、PC化を推進。畜産からスタートして、惣菜、水産、青果にも拡大していく計画だ。グロサリー部門については、自動発注システムを導入。今後は日配品、塩干商品などへの拡大導入を進める。…続きを読む
◇芋縄孟紀 常務取締役兼オペレーション本部本部長 オペレーション本部では、作業の単純化、標準化、差別化を徹底的に取り組む。業務の見直し、進化に注力する。本部の指示を全店舗に浸透させるために指示を明確化するほか、商品本部と密に連携を取るなどコミュニケ…続きを読む
M&A戦略を推進するコノミヤは昨年、大阪府岸和田市を拠点とするスーパーサンエーの11店舗をグループ化。グループの総店舗数は92店舗から103店舗に拡大し、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、岐阜県の広域でチェーン展開している。今年は“お客様満足「…続きを読む
◇コノミヤ会 加藤和弥会長(加藤産業社長) コノミヤさまにおかれましては、芋縄隆史社長のリーダーシップの下、役員・従業員の皆さまが全社一丸となって、「お客様第一主義」を基盤とした、地域のお客さまには欠かすことのできない質の高いお店づくりに取り組まれ…続きを読む
●東海・関西で業容拡大推進 地域活性化にも貢献 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・愛知県・岐阜県の広域でチェーン展開するコノミヤは、着実に業容を拡大し、店舗展開エリアでドミナント化を進めている。 23年のテーマ(課題)“お客様満足「分葱のぬた和え」…続きを読む
神戸物産の23年10月期第2四半期連結業績は、売上高が12%増の2219億6800万円、営業利益4.1%減の141億3300万円となった。通期の業績予想は据え置いた。 業務スーパー事業では九州を中心に全国へ「業務スーパー」の新規出店を図り、24出店…続きを読む
【中国】中国四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合(コープCSネット)の第18回通常総会が23日、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開催。役員や会員生協の代表理事などが一堂に会し開かれるのは4年ぶりで、22年度事業報告…続きを読む