日本アクセスは5月26日、東京都のホテルニューオータニで23年度「経営方針説明会」を開催し、4月に就任した服部真也新社長が、第8次中計2年目の戦略骨子などを約400社のメーカートップらへ説明した。「新しいビジネスモデルを作るため常にスピードを意識し変…続きを読む
【長野】マルイチ産商は、中長期的な経営指針「ビジョン2030」と、その達成に向けた「中期経営計画2025」を策定した。「信州」(長野・山梨エリア)、「顧客」(信州エリア外の近郊)、「産地」(全国)の3事業領域をつなぐ「地域のスペシャルパートナー」として…続きを読む
国分グループ本社はマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(国分フードロジスティクスマレーシア)が事業拡大に向け、クアラルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと、5月26日に…続きを読む
いなば食品は5月24日付で静岡市の缶詰メーカー・駒越食品の株式35%を取得し、持分法適用会社化とした。事業連携を強化し、市場活性化を図る。同30日に発表した。 駒越食品は従業員約60人、売上高26億円、年間生産能力60万ケースの中堅缶詰メーカーで、…続きを読む
包装もち業界が価格改定に踏み切る。昨年度はもち米の価格安定を理由に値上げを見送ったが、製造・包材・物流費などのコスト上昇を吸収しきれなくなった。5月31日にはトップのサトウ食品を筆頭に同グループのうさぎもち、たいまつ食品が相次いで値上げを発表。他社も…続きを読む
三菱食品は5月31日、家庭料理の配達サービスを手掛けるスタートアップ企業・Antway(アントウェイ)と包括的業務提携を締結したと発表した。併せてアントウェイが5月に実施したシリーズCの資金調達ラウンドで、第三者割当増資によって発行された株式の一部を…続きを読む
農林水産省は5月29日、個別法の根拠ともなる「食料・農業・農村基本法」の改正に向け、基本法検証部会が中間とりまとめを行い、法改正の方向性を示した。現行法の制定から20年以上が経過した中、世界人口の増加や国内の少子・高齢化、気候変動やウクライナ戦争とい…続きを読む
漬物は少し形の悪い野菜や傷の入った野菜を活用でき、栄養価が高く、保存も利く。食品ロスの削減に大いに貢献できる。持続可能な社会の実現が求められる中、非常に可能性のある食品ではないだろうか。その役割と可能性を(作り手の)皆さんもしっかりと受け止めてほしい…続きを読む
日本食糧新聞社は「第26回日食優秀食品機械・資材・素材賞」の候補商品を公募します。この賞は1998年に本紙創刊55周年を記念し、「日食優秀食品機械資材賞」として創設されました。少子高齢化・生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術やコンピューターソ…続きを読む
【関西】トーホーは8月1日にトーホーフードサービス(TFS)沖縄支店のDTB事業、トーホーキャッシュアンドキャリー(TCC)の沖縄ブロックA-プライス7店舗の運営、石垣島のトーホー・仲間の事業を再編し、沖縄地区の子会社3社の一本化運営を始める。5月3…続きを読む