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●生産基盤を維持強化 農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。しかしながら、近年のわが国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しています。昨今の食料の生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化…続きを読む
昨年を振り返りますと、3年を超える長期にわたり、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症が、5月には5類への移行という大きな節目を迎えました。これまでの対策へのご理解とご協力に対し、医療従事者の皆さまをはじめ、道民や事業者の皆さ…続きを読む
●ミッションの実現へ 昨年は5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、北海道は観光客数が以前に戻りつつあります。今年は新しい常態が定着してくると考えられ、それらを見据えた取り組みを進めていく年になると思います。 昨年度の業績は何とか増収増…続きを読む
◇日本アクセス北海道・黒沢忠寿代表取締役社長 ●さらに北海道貢献へ 2023年は長引く原材料、動力燃料費の高騰や円安も重なり、さまざまな生活資源が高止まりを続け、食料品では22年をさらに上回る3万品目以上の商品が値上げとなりました。 また、新型…続きを読む
●事業構築と地域貢献 昨年は5月にコロナ感染症の法的分類が5類へと移行され人流が急ピッチで回復し、特に観光需要が大きい北海道にとっては、本格的な復活が始まる年となりました。また、千歳市へのラピダス社の進出が決まるなど、北海道の将来に明るいニュースが…続きを読む
◇国分北海道・諏訪勝巳代表取締役社長執行役員 国分グループは21年から第11次長期経営計画がスタートしており、今年は4年目にあたります。当社はエリア長計ビジョンとして「～北海道の食と、ともに。～新しい価値創造を通じて地域社会に貢献し、パートナーとし…続きを読む
●適正転嫁で公正取引 昨年は、長期にわたり、われわれ酒類業界を苦しめたコロナが5月から5類へ分類となり、感染者は収束していないものの、アフターコロナ以降は、人流の大幅な回復に連動し、コロナ禍不振であった観光・飲食業界中心に売上げがコロナ前に戻ってま…続きを読む
◇ホクノー・野地秀一代表取締役社長 2023年を振り返ると、インフレ率の加速で価格転嫁できる企業とそうでない企業の明暗がはっきりと分かれる状況であった。24年は物流の2024年問題、直接的な物価上昇に加え、間接的な物流費高騰に直面する。食品スーパー…続きを読む
◇ダイイチ・若園清代表取締役社長 昨年は既存店（十勝6店舗、旭川地区7店舗、札幌地区6店舗）のリニューアルが一段落したのを機に、昨年11月30日、札幌市中心部の複合商業施設ココノススキノ内にすすきの店をオープンしました。単身世帯が8割の大都市圏でビ…続きを読む
◇北雄ラッキー・桐生宇優代表取締役社長 20年からのコロナまん延で世界情勢が大きく変化しました。想定外の時間軸で物事が進み、それに対応できるか否かが業績を決めたと言ってもよい3年間であったと思います。当社においてはその期間、惣菜センター、生鮮センタ…続きを読む
