◇ホクノー・野地秀一代表取締役社長
2023年を振り返ると、インフレ率の加速で価格転嫁できる企業とそうでない企業の明暗がはっきりと分かれる状況であった。24年は物流の2024年問題、直接的な物価上昇に加え、間接的な物流費高騰に直面する。食品スーパーにとって、電気代金は大きなコスト増の要因になっており、太陽光など自然エネルギーの自家利用とともにその動向は注視せねばなるまい。24年も物価の上昇は続き、適切な利益を確保できるか否かが大きな分かれ目になると
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