関東小売流通/北関東・新潟地区夏季特集:サミット ブランド価値向上へ
2026.08.12
サミットは、企業のブランド価値向上に注力する。CK(セントラルキッチン)やPC(プロセスセンター)の活用など店舗運営の効率化を図り、店の魅力を高めるべく支援する。5月に開店したサミットストア中野パークシティ店(東京都中野区)で具現化したほか、7月開店…続きを読む
国内有数の日本ワインの産地である長野県。ワイナリーの数は90を超え、この10年で3倍近くに急増しており、近く、山梨県を抜いて日本一になる見通しだ。 その背景は、気候温暖化に伴って県がワイン用ブドウの栽培適地になったことと、産学官を挙げたブランディン…続きを読む
新潟県内は、消費者の生活防衛意識の高まりから、居酒屋などアルコールを提供する飲食店の苦戦が続く。しかし、低価格帯のチェーン店については好調を維持。さらに、そうした低価格を売りにした県外チェーンの進出が目立つ。一方で小売店での販売は、家飲み需要の拡大な…続きを読む
東北は宮城県酒造組合が7月31日、仙台駅前AERで日本酒イベントを開き、宮城産純米酒の魅力を一般消費者に発信した。今年は日本酒の炭酸水割り「酒ハイ」のブースを初めて設け、新たな飲用スタイルを提案。炭酸で割ることで軽快な飲み口となり、日本酒になじみの薄…続きを読む
北海道内の食に関わる製造工場数は5300規模(本紙北海道支局の独自調査)。そのうち酒類カテゴリーは3%を占めている。 いま北海道は「酒の王国」としても注目されている。北海道の高品質で豊富な地元原材料をベースに焼酎、ワイン、ジャパニーズウイスキー、ジ…続きを読む
◇日本アクセス・石川雅成乾物乾麺MS部長兼酒類MS部長 チルド物流を強みとする日本アクセスは、「マーケットイン」をキーワードに、消費者ニーズを起点とした商品開発や食品メーカーとの協業、クロスMD、チルド物流の高度化を推進している。酒類市場で量から質…続きを読む
◇伊藤忠食品・上村一仁商品本部本部長 全国の小売店に1万台超のデジタルサイネージを展開する伊藤忠食品は、酒類市場の「量から質」への転換を見据え、デジタル接点を軸とした価値提案を強化している。酒類と惣菜、生鮮品を組み合わせたフードペアリングやリテール…続きを読む
◇三井物産流通グループ・下田文明コンシューマープロダクトユニット商品本部酒類部部長 食品流通5社のネットワークを統合する三井物産流通グループは、和酒の新たな飲み方提案を強化して、酒類全体の需要創造を図る。酒税改正を機に市場の大きな変動が見込まれる中…続きを読む
◇三菱食品・立目昇執行役員商品本部長 三菱食品の立目昇執行役員商品本部長は、今期の最重点施策に10月の酒税改定への対応を挙げる。スムーズな新価格への移行とともに、ビールの減税タイミングをとらえ狭義のビールの販促を強化していく。より高単価なプレミアム…続きを読む
◇日本酒類販売・菅原淳取締役常務執行役員 酒類専業卸最大手の日本酒類販売は、飲酒人口や飲酒量の減少が続く中、新たな飲み手の開拓と既存ユーザーへの価値提案を両輪に市場活性化を目指す。酒類を「酔うための飲料」だけでなく、食事や空間、時間を豊かにする存在…続きを読む
◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む