人口減少や物価高といった社会構造の変化を背景に、地域スーパーは今、大きな転換期を迎えている。三重県伊勢市に本社を構えるぎゅーとらは、そうした時代の中でも地域に根差した堅実な成長を遂げ、「暮らしのパートナー」としての存在を目指し続けている。同社の清水秀…続きを読む
東海・北陸エリアの主要SMの直近の決算は軒並み増収で推移している。域外資本と地場SM、加えてディスカウントストア、ドラッグストアなどによる顧客の取り込み策が熱を増している。愛知県内では大型商業施設のオープンが相次ぐなどで小売業の勢力図が少しずつ変化し…続きを読む
アクシアル リテイリングは今年度末、長野県に配送拠点を設ける。これを機にさらに長野県での勢力を拡大していきたい考えだ。一方、足元の新潟県内はディスカウント系の競合店の進出が著しく競合対策を進めている。同社の原和彦社長に現在の状況と今後を聞いた。（細山…続きを読む
人口減少や少子高齢化などを背景に縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を築いているが、地域市場でも一部店舗が生鮮や惣菜の取り扱いを始めたドラッグストア、物価高で存在感を増すディスカウントスト…続きを読む
◆「お客さまのため」で改革 マルエツは、25年度方針に「真に、お客さまのために」と掲げ、商品・売場改革を進める。顧客起点の徹底は、本間正治社長が23年の就任以来、社内に求め続けてきたことだ。並行して取り組む社内風土や働き方の改革も、顧客起点を徹底す…続きを読む
首都圏のSMは、他のエリアに比べ人口減の影響は少なく、今もそこかしこに存在する人口増加エリアへの出店が続いている。このような市場環境での課題は、上昇する物件費や建設費、人件費などに合わせて店舗の収益力を高めることにある。他店と競合する中で、いかに集客…続きを読む
東北の主要スーパー各社の2024年度決算は軒並み増収となったものの、原材料費や人件費、物流費などのコストの上昇が続き、利益面では課題を残した。6～7月に各地で開かれた仕入れ先向けの方針説明会ではプロセスセンター（PC）、デリカセンターの活用やデジタル…続きを読む
2025年の道内小売・流通業界は、DSを軸にした価格競争が激化しそうだ。黒船来襲ともいわれたロピアが昨年11月の屯田店以降、福住店、清田店、琴似店と立て続けに店舗をオープンし、近隣に既存店を持つスーパー各社は自社の持つ強みを生かして差別化を図る。物価…続きを読む
◇協調領域さらに拡大 日本スーパーマーケット協会（JSA）は6月27日、岩崎高治ライフコーポレーション社長、服部哲也サミット社長、川野澄人ヤオコー社長、原和彦アクシアル リテイリング社長、大高耕一路ヨークベニマル社長ら加盟企業5社のトップによるパネ…続きを読む
◆新エリアへの進出活発化 GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）のスーパーの業界勢力図が大きく塗り替わりつつある。イトーヨーカ堂の構造改革による閉鎖店舗の一部を譲り受け、各地に積極出店するOICグループのロピア、西友を買収したトライアルホール…続きを読む
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