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◇常洋水産・大谷俊貴取締役水戸支店長兼営業本部長 今年の商圏動向を見ると、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりで値頃感を外した商品は動きが鈍化している。またSNSがきっかけでいわゆるバズった商品が流行したり、地震や台風の影響で防災関連商品が売れた。直…続きを読む
◇経営トップに聞く 千葉県地盤の総合卸であるユアサ・フナショクは、地域密着力を軸に独自の強みを発揮し、首都圏一円の小売業と強固な取り組み関係を築く。今期は（1）物流体制の改善（2）トータル営業の強化（3）自らの強み・特徴の明確化--を重点施策に推進…続きを読む
関東地区の小売は、業態間の競争がさらに激化している。出店攻勢を続けるドラッグストア（DgS）に、有力SMが外食機能を持たせるなど競争力を高めて対抗する。大手ではイオングループが経営統合によるスケールメリットを追求し、セブン＆アイ・ホールディングスがス…続きを読む
元旦の新潟を震わせた能登半島地震から半年以上が経過した。県内SMチェーンは一昨年、にいつフードセンターが福島県のリオン・ドールコーポレーションの傘下に入って以降大きな再編はなく、各社が着々とそれぞれの戦略に沿って展開し、激しい競争を繰り広げている。そ…続きを読む
人口減少や少子化により国内の食品市場の量的縮小が見込まれる中、シニア市場への注目が高まっている。農林水産省が公表している「食料・農業・農村白書」（2020年度）によると、世帯当たりの食糧消費支出は世帯主の年齢階級が上がるほど生鮮、加工食品への支出割合…続きを読む
◇経営トップに聞く アフターコロナにおけるリベンジ消費が一年通して業務用市場の成長を支え、コロナ禍からの完全復活を印象づけた。全国各地で観光需要が高まり、レジャー施設やリゾートホテルなどが活気付く。服部コーヒーフーズ（仙台市）の70期（23年4月～…続きを読む
◇経営トップに聞く 北海道酒類販売は、コロナ下逆風を受けた業務用市場の復調や「業務改善」、営業・物流体制強化などが奏功し業績がV字回復。23年度売上高は788億円、営業利益、経常利益とも前年を上回り2期連続で経常利益率1％超えを果たした。継続して取…続きを読む
道内食品・酒類卸業界は各種イベント再開、観光需要回復などの恩恵を受ける一方、諸物価、人件費、物流費高騰といった課題も山積する。今年は夏物商材の伸び悩みや道外ディスカウンター参入による価格競争熾烈化もあり、各社は道産商材を使ったオリジナル商品訴求やコス…続きを読む
●強みの地域密着で存在感 目を引く「攻め」の営業活動 地域卸各社は自社展示会の開催をはじめ、強みとする地域密着の取り組みでメーカーと得意先をつなぐ役割を果たし、自社が活動するエリアでの存在感を示している。継続して価格改定への対応に努めるとともに、既…続きを読む
◆2024年問題本番 製配販で最適連携へ 日本加工食品卸協会（日食協）が、サプライチェーンの全体最適化へ急ピッチで取り組みを強化している。4月から本番を迎えた物流「2024年問題」への対応をはじめ、次世代を見据えたメーカー・卸間の標準EDIの構築に…続きを読む
