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◇カナカン・野村直紀専務取締役営業本部長 ●需要に合わせ独自開発も --昨今の景況感と消費動向をどうとらえているか。 野村 やはり消費者の節約志向は依然として強い。そのため、単価の低い商品に流れる傾向があり、買上点数も伸びていないような状況だ。…続きを読む
◇昭和・岡本光司上席執行役員卸事業部長 ●新センターで一層効率化 --昨今の景況感について。 岡本 直近でいえば、南海トラフ地震臨時情報の影響で、レジャーなどへの外出控えがあったものの、備蓄品が一時的に出たほか、お盆期間の里帰りもあって大容量品…続きを読む
◇トーカン・村瀬裕紀上席執行役員量販営業部門長 ●地元根付いた営業力強化 --昨今の景況感をどのように分析しているか。 村瀬 以前から節約志向の大きな流れはあったものの、円安や各種コストの増加により、輪をかけて消費者の節約意識が高まり、消費マイ…続きを読む
原材料費の高騰や物流・エネルギー費などの増加に加えて、消費者の節約志向の強まりなどもあり、中間流通業態の卸売業は今まで以上にコストコントロールが求められている状況だ。中部地方の地場有力卸各社は、地域密着型の強みを生かし、商品の開発や地域資源の掘り起こ…続きを読む
1995年に北海道へ初進出した加藤産業。年商規模20億円からスタート以降、29期連続で増収を続け、23年9月期は営業収益480億円となった。加工食品を軸に低温や菓子カテゴリーの開拓にも注力し、今年度からの新3ヵ年計画で営業収益500億円を目指す。6月…続きを読む
北海道酒類販売は、コロナ下で苦境を強いられた業務用市場の復調や、総力を挙げ取り組んだ「業務改善」、営業・物流体制強化などが奏功し23年度売上高は788億円まで急回復、営業利益、経常利益とも増益となり、2期連続経常利益率1％超えの好業績につなげた。「営…続きを読む
日本アクセス北海道は、第8次中期経営計画最終年の今年度、計画の総仕上げとともに次期中計に向けた仕掛けの一年と位置付ける。売上高や売上総利益などの定量目標は昨年度で到達済みだが、重点施策である成長事業の拡大・競争優位の確立、事業モデルの変革、業務改革の…続きを読む
三菱食品北海道支社は、戦略の柱に「地域への取組みと貢献」を掲げている。北海道産品の開発や販売を拡大することで地元生産者、製造企業を応援し、取引小売業と連携しながら地域に役立つ活動を推進する狙いで2年前から本格始動、取組みも一段と進化してきた。今年春に…続きを読む
国分北海道の2023年度は売上高984億9700万円（前年比8.2％増）、経常利益7億8800万円（同33.6％増）となった。4年目の第11次エリア長計では「人口に依存しないビジネス」を柱に売上げ1000億円のV字回復を狙う。諏訪勝巳社長執行役員に取…続きを読む
【東北】トラックドライバーの時間外労働規制が4月1日から適用され、輸送能力の低下が危惧される「2024年物流問題」を巡り、東北地方の小売企業が物流分野での協業に動き出した。イオン東北とヨークベニマルを事務局とする小売、物流企業など15社は20日、「東…続きを読む
