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出生数が減少の一途をたどる中、育児用調製粉乳（育粉）・ベビーフードの需要の潮目が変わってきている。子育てに対する考え方が変化し、それに伴い新しい意味での「利便性」が、商品選択の第一条件に躍り出てきた。「タイパ」「コスパ」といったキーワードが育児にも浸…続きを読む
学校・産業給食など業務用市場を中心に展開する信濃雪。強みの国産大豆製品は競合が進んでおり、新たな付加価値戦略を検討している。松島晴実社長は、「『消泡剤不使用』などを新たな訴求ポイントに勧めているが、どうしても歩留まりが悪くなる。製造コストの圧迫は強ま…続きを読む
みすずコーポレーションのこうや豆腐事業は、業務用の惣菜タイプが順調に推移している。「人手不足などの影響で、味付けを済ませた惣菜商品の引き合いが強まっている。今後も的確なニーズ対応を進めていく」（同社広報）構え。年末年始の需要期に向け、中食のお節料理商…続きを読む
登喜和冷凍食品は、国産大豆を原料に使った製品の育成、拡大を目指す。「すべてがコストアップする状況は、当面続きそう」と登内英雄社長。国産訴求などによる商品の付加価値化、業務用冷凍惣菜への活用で収益拡大を目指す。 4～9月のこうや豆腐カテゴリー売上げは…続きを読む
旭松食品は年末の最需要期に向けた需要喚起策に努める。10月後半から年末にかけて、関西エリアを中心にTVCMを投下。父親がこうや豆腐を使った唐揚げを調理して家族で楽しむ内容で、こうや豆腐の汎用性を訴求する。CMではこうや豆腐の暗語として「58102」を…続きを読む
11月3日の「高野豆腐の日」にちなみ、全国凍豆腐工業協同組合連合会（木下博隆会長）は同月1日、「信州こども食堂ネットワーク」（NPO法人ホットライン信州、松本市）に、こうや豆腐を寄贈する。 木下会長は、「こうや豆腐のユーザー層は高齢者が中心。子ども…続きを読む
こうや豆腐は、90％以上が長野県で製造されている信州の特産品。長野県凍豆腐工業協同組合のまとめによると、会員である主要メーカー5社の23年原料大豆使用量（こうや豆腐用）は1万4258t、歩留まり率45％で試算した推計製造量は6416tで、前年を7.6…続きを読む
こうや豆腐普及委員会によると、こうや豆腐に対する消費金額（全国）は4月以降、毎月前年を5％程度下回る水準で推移した。8月から増加に転じ、9月から10月上旬にかけてもプラス基調で推移しているものの、全体的には「芳しくない」（木下委員長）売れ行きだ。 …続きを読む
およそ800年の歴史を持つ伝統食品、こうや豆腐。精進料理の「疑似肉」食材などとして全国に広がり、現在は主に家庭の乾物食品として親しまれている。ただ、食の多様化や調理の簡便志向などを背景に、需要基盤は沈下傾向が続く。 こうした中、メーカーでつくる、こ…続きを読む
●家族連れ詰めかけ盛況 食卓での活用広げる はごろもフーズは9月22、23の2日間限定で、清水港に隣接する商業施設エスパルスドリームプラザの1階にある「海辺のビュッフェ はとばキッチン」とのコラボで「シーチキン食堂」開店イベントを実施した。「シーチ…続きを読む
