セルコチェーンは1月、本部取扱商品をネット発注できる新しい商談会システムを稼働させる。「セルコ商談会システム」は、毎月の商品情報交換会をベースとして発注業務の利便性をさらに高める仕組み。井原實理事長は「本部と加盟企業のコラボレーションを向上させるもの…続きを読む
サミットは、競合環境が激化している中で、価格と品揃えとサービスだけでなく、顧客に向き合う接客や現場が考えたイベントなど店が主体的に行うさまざまな工夫で来店動機を増やす。服部哲也社長は「競争軸を変える」と表現し、目に見えない取り組みによって生き残りを図…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）は、標準化した商品情報の受け渡しや、セルフレジにおける年齢確認の合理化など、より効率的な仕組みの普及を目指す。いずれも協会の枠を越え、業界企業の広範な参加を呼びかける。岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は、…続きを読む
◆系列化・越境出店相次ぐ スーパー業界は変貌の途上にある。2025年はグループ再編や、有力企業による新規エリアへの進出が目立った。この先、業界ランキングは入れ替わり、全国の勢力図は塗り替えられていくはずだ。企業体や店舗名が変わるだけでなく、SMのM…続きを読む
ヒライ（平井浩一郎社長）の25年店舗数は195店舗、グループ売上げは前年比7％増の345億円。しかし、コメの価格高騰で年間使用量1t分の値上げは約20億円の利益損失に匹敵する影響があり、利益率は3％弱であった。26年は徹底的なコストダウンと生産性アッ…続きを読む
◆“健康・人手・日持ち”が鍵 中食業界の2024年市場は11兆3000億円となり、この10年で18％、約1兆7000億円伸びて、間違いなく生活インフラとなってきた。直近のコロナ禍では、20年に前年比約5％下がったものの、その後の回復は順調で、大きく…続きを読む
◇外食・業務用流通の課題と展望 ●持続性向上へ共通課題山積 コロナ明けの活況から2年半。外食・業務用流通市場に再び大きな変化の波が押し寄せている。25年はインバウンド需要の続伸や大阪・関西万博の開催で大都市・観光地を中心に盛り上がりを見せる一方、…続きを読む
ひとまいる（旧カクヤスグループ）は、新たな都市型物流モデルの構築を目指す。縮小する酒類市場に依存せず、酒類以外の商材も迅速に運ぶ体制をつくる。業務用酒販の枠を超えた都市の生活インフラを視野に入れ、システム導入や大規模な人材採用を推進している。生成AI…続きを読む
コロナ明けのV字回復から2年半、業務用卸流通が再び転換点に差し掛かっている。25年はコメを中心とする農産品などの供給不安に加え、人手不足や物流需給のひっ迫が二次卸の経営を激しく揺さぶった。こうした中、一次卸・ヤグチ（萩原啓太郎会長兼社長）は物販を超え…続きを読む
トーホーは外食産業をサポートする事業体（DTB、C＆C、FSL）に変革した25年、奥野邦治社長率いる新体制を始動した。外食産業向け事業で全国制覇に再挑戦し、アジアでの存在感を高めつつ、都市型C＆Cや神戸で「tohocoffee」の直営店出店など自社ブ…続きを読む
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