酒類業界では世界的な健康意識の高まりを受け、飲酒に伴うアルコール関連問題が注目を集めている。今年9月には米国・ニューヨークで国連ハイレベル会合が開催され、議論される予定。その成果文書に、一滴でも飲酒すると安全ではないかのような、いわゆる「ノー・セーフ…続きを読む
1990年代の酒類加工食品データベースセンター構想から30年、標準データベース（DB）基盤を介した食品製配販3層の効率的な商品情報授受がいよいよ現実味を帯びてきた。 既に酒類・食品業界ではジャパン・インフォレックス、日用雑貨業界ではプラネットが業界…続きを読む
国内農産品の供給不安が相次いでいる。23年産米の不作を端緒とするコメの不足・高騰は今月中旬現在も沈静化していない。同消費者物価指数（CPI）は6月に過去最高の213.5（20年平均＝100）を記録し、備蓄米の店頭販売が本格化した7月も212.2と高止…続きを読む
この5年かけ進んできた酒税法改定が来年いよいよ最終を迎える。類似酒類の酒税格差を是正する狙いで、21年、23年、26年の3段階で進行。来年10月以降、ビール類では3分野（ビール・発泡酒・新ジャンル）の酒税率一本化が完了。26年10月以降、価格帯の違い…続きを読む
気象庁によると、今年6～8月の平均気温は平年を2.26度C上回って、1898年の統計開始以来、最も暑い夏となった。23年、24年も平年比プラス1.76度Cと過去最高を記録しており、気候変動による“猛暑の状態化”が色濃くなっている。 各所で35度C超…続きを読む
24年の日本人の出生数は統計開始以来初めて70万人を下回った。1949年の出生ピーク（269万人）のほぼ4分の1という水準だ。今年はその49年生まれを含む団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者に移行。30年には高齢者の割合が30％を上回り、人口減少と…続きを読む
今年6月18日、食品サプライチェーンの持続性確保に向けた重要な法律が制定された。旧・食料等流通法の大幅改正・改称版となる「食料システム法」（食料等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食料等の取引の適正化に関する法律）であ…続きを読む
ドライバー職への時間外労働規制の適用開始（24年4月以降、年最大960時間に制限）から1年半が経過した。これに伴う国内輸送能力の低下と運べないリスクの増大--いわゆる「物流の2024年問題」は、近年最大の業界関心事となっていたが、今のところ供給停止な…続きを読む
「物流の2024年問題は、24年で片づく問題ではなく、将来にわたり続いていく問題」--製配販の物流関係者らが早くから指摘していたとおり、今年は物流需給が一段とひっ迫している。食品業界は納品リードタイムの延長などで大きな混乱を回避している状況だが、30年…続きを読む
25年度の市場は物価上昇と所得の伸び悩みに伴う節約志向の進行、物流需給の一層のひっ迫などを受け、消費・コスト環境とも逆風にさらされそうだ。食品値上げに依然歯止めがかからず、人件費やエネルギー価格の上昇も続く中、「サプライチェーンのコスト吸収力が限界に…続きを読む
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