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新型コロナが5類に移行し、外食需要は完全復活。しかし、食材の値上げラッシュ、人手不足、借入金の返済などコロナ後遺症ともいえる不安要因を多く抱えているのも事実だ。外食市場の現状は、そして2024年の展望はいかに。外食産業の裏側を知り尽くす業務用食品卸ト…続きを読む
カクヤスグループの2024年3月期上期業績（連結）は売上高636億7900万円（前年比18.4％増、19年比17.6％増）、営業利益11億3100万円（前年から6億8400万円の損失、19年比41.2％増）と大幅増を達成した。カクヤスグループの核を担…続きを読む
トーホーは、24年1月期を創業来最高額の売上高2470億円、営業利益78億円で着地させる。コロナ禍に2期連続の営業損失も経験したが強靭な企業体質への変革と外食市場の正常化が合致し3ヵ年中計は掉尾（ちょうび）を飾る。24年度は食品スーパー事業譲渡を進め…続きを読む
今期（24年5月期）は11月まで売上高15％増と快走が続くヤグチ。しかし、外食復調の陰で進む人繰りの悪化や物流需給問題は、同社にも強い危機感をもたらしている。ドライバーの時間外労働規制でメーカー物流の制約が見込まれる今年は、得意先業務用2次店への配送…続きを読む
◆業界即したDX提案 業務用食品卸は前期、コロナ禍の大打撃からV字回復し、過去最高業績を記録した企業が多くあり、「コロナのおかげで適正に近い価格で販売できるようになった」というトップの声も聞かれた。食材費の値上げが、飲食店に受け入れられやすい状況だ…続きを読む
トモシアホールディングスは昨年に創立10年の節目を迎え次世代に向けた新中計「TGV2027」を始動した。すでに定量面などで新中計の成果も出ているが最終27年度に掲げた売上高1兆円・経常利益110億円の目標を早期の前倒しで達成する方針だ。昨年から大型再…続きを読む
日本酒類販売は、創業以来初めてとなる中期経営計画を2022年度に策定し、組織の活性化や新領域への挑戦に取り組んでいる。中期経営計画の3年目を迎える今年も新たな価値を生み出す成長戦略に挑むという。「第1次中期経営計画の3年間は基盤づくりとし、第2次中期…続きを読む
加藤産業の加藤和弥社長は23年を値上げに対し「消費者の理解を得られるよう手探りで工夫を重ねた一年だった」と振り返る。24年は引き続き価値と価格のバランスを探る一年ととらえる。スピード感を持ち商品価値を消費者に伝えるため試行錯誤と検証に取り組む。その上…続きを読む
三井食品にとって、2024年は新たな展望が大きく開ける年になりそうだ。4月1日付で同社を含む三井系流通5社の経営統合による新会社「三井物産流通グループ」を発足し、規模の拡大と統合シナジーによる機能高度化を軸に食品流通の新勢力へ台頭する。三井食品の柴田…続きを読む
伊藤忠食品（岡本均社長）は昨年、新たな中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」を始動。あらためて情報・商品開発・物流の三つを重点分野に据え、取り組みを加速している。上期は低重心経営の徹底と価格改定の影響もあり計画通りに推移。下期は不透…続きを読む
