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酒類市場では23年10月に酒税率改定が行われ増減税に伴う店頭価格の上下が見られた。コストプッシュの中での税率改定ということもあり、中には減税対象にも関わらず値上げを強いられたカテゴリーもあるなど、様相はやや複雑。最大のトピックとされるビール類の酒税一…続きを読む
コンビニエンスストアの冷凍食品の開発が新たな局面を迎えている。ローソンが冷凍と解凍技術を駆使し、長期保存できる利点を生かして物流改革につなげる実験に着手した。最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）はイトーヨーカ堂（IY）との連携で、オリジナル冷…続きを読む
●新事業領域を広げる 日清製粉ウェルナは業務用ルートでの新事業領域の拡大を図るため、冷凍自動販売機を活用した製品展開を推進している。同社では、冷凍自販機を人手不足の解消や企業の福利厚生の一環となるツールとして考え、「トレイ・フォーク付き冷凍レンジ用…続きを読む
新店や改装店におけるスーパーの冷凍食品売場は、コロナ前に比べ1.5～2倍に拡大しているのが一般的だ。 この変化は消費者のニーズによるものであることは当然だが、店側の意欲が拍車を掛けている面もある。 売場を拡大する直接の理由は、冷食カテゴリーの幅が…続きを読む
コロナ禍を経て、その価値を再認識された冷凍食品は、今年も引き続き堅調に推移するとみられる。ただ、物流費などの高騰や為替の円安に伴う値上げの影響は長期化しそうで、生活者の節約志向は継続する見通し。昨年、軒並み落ち込んだ販売数量をいかに取り戻していくかが…続きを読む
●調味料認知度生かす 味の素冷凍食品は23年秋の新商品として、味の素社の常温商品「Cook Do」ブランドを横展開したミールキットをエリア限定で23年8月発売。日清製粉ウェルナの「マ・マー」や日清食品冷凍の「Spa王」など、常温ブランドを冷凍食品に…続きを読む
日本の農林水産物・食品輸出が新たな局面を迎えている。23年は改正輸出促進法（22年10月施行）に基づく政府の民間支援が加速する一方、8月のALPS処理水放出開始に伴って中国・香港などが日本産水産物への輸入規制を発動。政府が掲げる25年2兆円（22年比…続きを読む
食品業界では、深刻な人手不足が続いている。働き手の不足はサービスの質の低下を招き、労働環境の悪化や能力開発機会の減少、従業員の働きがい・意欲の低下など、経営に悪影響を及ぼす。競争力強化のためにも、労働力不足への対応は“待ったなし”の状況にある。そこで…続きを読む
◆規模拡大への礎、着々と 企業意欲格差も如実 食品分野（Food）と技術（Technology）を掛け合わせ、食のさまざまな問題解決や新たな可能性を目指す「フードテック（FOODTECH）」は、23年も世界規模で実装が相次いだ。本紙では国内「フード…続きを読む
コロナ以降、ほぼすべての食品カテゴリーにおいて複数回の値上げが実施されたが、直近の新製品状況を見ると、値上げを逆手に取り、機能性を付加したり、プレミアム仕様を打ち出すなど、消費者に“買いたい”と思わせる商品づくりが目立つ。本稿では、新製品発売が活発か…続きを読む
