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　●適正取引推進は至上命題　24年の食品卸業界は、インフレ局面に対応した需要創造や効率化支援を軸に、サプライチェーンの全体最適化へ機能を発揮することが、一段と重要な役割となりそうだ。国際情勢変動や円安影響による原料・エネルギー価格の高止まりを背景に、…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝国分グループ本社・國分晃社長

　国分グループ本社は24年、第11次長期経営計画が4年目を迎える。スタートアップ企業との協業をはじめ長計で価値創造目標に掲げる「共創圏の構築と拡大」が一部計画を上回る推移を見せるほか大きなテーマとしてきた顧客満足度調査での川下目標を達成するなど昨年まで…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝三菱食品・京谷裕社長

　三菱食品はパーパスに掲げる「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に基づき、24年も物流やマーケティング、海外戦略、商品開発などの全領域で新たな価値創出を加速する。推進中の「中経2023」が今期で終了するのを機に、来期は2030年をゴー…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝日本アクセス・服部真也社長

　日本アクセスの服部真也社長は設立30周年の節目に社長に就任し、新たな体制下で「変革と挑戦、そしてスピード」を実行する。消費者の購買行動が多様化し、マクロではなくミクロ視点での対応が求められる時代ととらえ、競争優位戦略をマーケットインの発想で取り組む考…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝伊藤忠食品・岡本均社長

　伊藤忠食品（岡本均社長）は昨年、新たな中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」を始動。あらためて情報・商品開発・物流の三つを重点分野に据え、取り組みを加速している。上期は低重心経営の徹底と価格改定の影響もあり計画通りに推移。下期は不透…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝三井食品・柴田幸介社長

　三井食品にとって、2024年は新たな展望が大きく開ける年になりそうだ。4月1日付で同社を含む三井系流通5社の経営統合による新会社「三井物産流通グループ」を発足し、規模の拡大と統合シナジーによる機能高度化を軸に食品流通の新勢力へ台頭する。三井食品の柴田…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝加藤産業・加藤和弥社長

　加藤産業の加藤和弥社長は23年を値上げに対し「消費者の理解を得られるよう手探りで工夫を重ねた一年だった」と振り返る。24年は引き続き価値と価格のバランスを探る一年ととらえる。スピード感を持ち商品価値を消費者に伝えるため試行錯誤と検証に取り組む。その上…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝トモシアホールディングス・荒木章…

　トモシアホールディングスは昨年に創立10年の節目を迎え次世代に向けた新中計「TGV2027」を始動した。すでに定量面などで新中計の成果も出ているが最終27年度に掲げた売上高1兆円・経常利益110億円の目標を早期の前倒しで達成する方針だ。昨年から大型再…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝日本酒類販売・倉本隆社長

　日本酒類販売は、創業以来初めてとなる中期経営計画を2022年度に策定し、組織の活性化や新領域への挑戦に取り組んでいる。中期経営計画の3年目を迎える今年も新たな価値を生み出す成長戦略に挑むという。「第1次中期経営計画の3年間は基盤づくりとし、第2次中期…続きを読む

新春特集第2部：2024年業界展望＝業務用食品卸　業務改善による効率化を

　◆業界即したDX提案　業務用食品卸は前期、コロナ禍の大打撃からV字回復し、過去最高業績を記録した企業が多くあり、「コロナのおかげで適正に近い価格で販売できるようになった」というトップの声も聞かれた。食材費の値上げが、飲食店に受け入れられやすい状況だ…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝トーホー・古賀裕之社長

　トーホーは、24年1月期を創業来最高額の売上高2470億円、営業利益78億円で着地させる。コロナ禍に2期連続の営業損失も経験したが強靭な企業体質への変革と外食市場の正常化が合致し3ヵ年中計は掉尾（ちょうび）を飾る。24年度は食品スーパー事業譲渡を進め…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝ヤグチ・萩原啓太郎社長

　今期（24年5月期）は11月まで売上高15％増と快走が続くヤグチ。しかし、外食復調の陰で進む人繰りの悪化や物流需給問題は、同社にも強い危機感をもたらしている。ドライバーの時間外労働規制でメーカー物流の制約が見込まれる今年は、得意先業務用2次店への配送…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝カクヤス・佐藤順一社長

　カクヤスグループの2024年3月期上期業績（連結）は売上高636億7900万円（前年比18.4％増、19年比17.6％増）、営業利益11億3100万円（前年から6億8400万円の損失、19年比41.2％増）と大幅増を達成した。カクヤスグループの核を担…続きを読む

新春特集第2部：外食産業の現状と24年展望　裏知り尽くす業務用食品卸トップ座…

　新型コロナが5類に移行し、外食需要は完全復活。しかし、食材の値上げラッシュ、人手不足、借入金の返済などコロナ後遺症ともいえる不安要因を多く抱えているのも事実だ。外食市場の現状は、そして2024年の展望はいかに。外食産業の裏側を知り尽くす業務用食品卸ト…続きを読む

新春特集第2部：2024年業界展望＝中食　値上げと値頃感が並列

惣菜・中食 2024.01.01

　◆健康感で売価アップも　昨年のコロナ5類移行から普段の日常に戻りつつある中、一定層のテレワークが継続するも出社比率は増加し、簡便かつ即食のニーズは高まっている。昨今、原材料費や動燃料費などの高騰、円安の進行に伴い、中食惣菜も徐々に値上げの動きがある…続きを読む

新春特集第2部：2024年業界展望＝スーパー　インフレ下で成長なるか

　◆全店規模の刷新課題に　スーパー業界は、アフター・コロナへの移行に伴う反動懸念を払拭（ふっしょく）し、総じて売上げを伸ばしている。2024年は、あらためてインフレ環境下での成長力が問われる。冷食や惣菜といった成長カテゴリーの拡大や、もう一段の省エネ…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝ヤオコー・川野澄人社長

　ヤオコーは、第11次の中期経営計画がスタートする来期、顧客対応を地域や店舗別によりきめ細かく進めることで既存店の成長を図る。川野澄人社長は、今期の既存店は想定以上に伸長したと振り返り、来期の前年超えのハードルは高いとする。それでも「お客さまから『ヤオ…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝サミット・服部哲也社長

　サミット（服部哲也社長）は店の魅力の向上に重点を置く。使命とする「生きる糧を分かち合うお店」として従来の食品スーパー（SM）の枠を超えた店づくりを目指し、商品や品揃えだけでなくさまざまなイベントや取り組みなどで独自価値を高める。商品は部門の連携が深ま…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝セルコチェーン・井原實理事長

　セルコチェーン（井原實理事長）は、加盟企業のDXに関わるサポートを進めている。23年は共同仕入れの生鮮品などの受注にスマホを使ったペーパーレスの仕組みを導入。業務のデジタル変革に迫られる中、技術の活用方法や情報管理について加盟企業の認識を時代に合わせ…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝全日食チェーン・平野実全日本食品…

　全日食チェーン（本部＝全日本食品〈平野実社長〉）は今期、第12次3ヵ年計画の最終の3年目を迎え、重点施策の仕上げに力を入れる。これまで重点を置いてきたボランタリーチェーン（VC）の機能の再確認を広げ、加盟店の理解を深めて結束力をさらに強める。次世代の…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝日本生協連・藤井喜継代表理事専務

　◇日本生活協同組合連合会・藤井喜継代表理事専務　日本生活協同組合連合会（藤井喜継専務）は、23年1～3月と9～11月の2回にわたり全国の生協と「くらし応援全国キャンペーン」を展開、統一販促で成果を挙げた。宅配事業で若年層の新規獲得を目指す「トライコ…続きを読む

新春特集第2部：2024年業界展望＝コンビニエンスストア　問われる競争力

　◆物流問題も克服へ　コンビニエンスストア（CVS）は24年、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行して2年目に入り、ポストコロナ下で本格的に競争力が問われる。23年は価格も柔軟対応しながら重点商品の競争力強化や新たな商品開発を中心に新し…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝ローソン・竹増貞信社長

　ローソン（竹増貞信社長）はAI活用の次世代発注システムを導入して収益向上を図るとともにデジタル活用などによる省人化も進める。店の在庫情報とリアルタイムで連動したクイックコマースもスタート、デリバリーの売上げアップを狙う。商品戦略はアフターコロナへの本…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝ミニストップ・藤本明裕社長

　ミニストップ（藤本明裕社長）はコンビニエンスストア（CVS）とファストフード（FF）店を融合させた独自フォーマット「コンボストア」の再構築を進めている。全店規模でワークスケジュールに基づきオペレーション改革に取り組み、店内加工FFの売上げ増につなげて…続きを読む

新春特集第2部：24年トップは語る成長戦略＝ファミリーマート・細見研介社長

　ファミリーマート（細見研介社長）は店舗のメディア化を推進しポストコロナ時代の新たなコンビニエンスストア（CVS）の未来像を追求する。23年11月には初の大型イベントでCVSの新たな価値、コンセプトを示す試みに挑戦した。24年の経営環境は不透明感が強い…続きを読む

新春特集第2部：2024年業界展望＝ドラッグストア　問われる変化への対応力

　◆業態・PB開発活発化　ドラッグストア（DgS）業界は24年、アフターコロナで消費環境が新たな局面に移る中、変化対応力が問われる。コロナ禍に内食需要で伸長し、DgSでの食品の役割はワンストップショッピングの機能を実現する上で重要な役割を果たした。そ…続きを読む

新春特集第2部：2024年食品経営者・有識者アンケート　価値創造で課題を克服

総合 2024.01.01

　◇景況見通しは改善優勢　日本食糧新聞社・日食動向調査室は、23年11月中旬から12月前半にかけて、食品界経営者・有識者アンケートを実施した。質問内容は（1）24年の食品業界もしくは自社にとってのキーワードとその理由（2）24年の景況判断について、良…続きを読む

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