●コンセプトをはっきりと 町中華「福いち飯店」は、在タイ10年を超えた大阪出身の長谷俊也さん(42)が店長を務める普段使いの飲食店。取材に訪れた10月の日曜日午後もひっきりなしに日本人客が訪れ、ラーメンやギョウザ、中華丼などの「日本食」に舌鼓を打ってい…続きを読む
【東北】服部コーヒーフーズは11日、第91回HCF会を仙台市内のホテルで開催した。食品、酒類メーカーなど107社に対し、上期(23年4~9月)の業績を報告した。コロナ5類移行やインバウンド需要による外食産業の回復を背景に、売上高は前年比10%増で推移…続きを読む
●改良重ねて五十数年 静岡県を中心に48店舗の中華ファミリーレストランを展開する浜松市の五味八珍は創業から50年以上にわたって地域に愛され続けている外食企業だ。レストラン運営と併せて、量販店などに向けて、主にギョウザや麺といった中華メニューの製造・…続きを読む
食料品を含む生活必需品の値上げが相次ぎ、子どもの貧困が注目され、学校給食の重要度は増している。ただ、配送や人材、設備などで問題が表面化し、安定供給が疑問視されている。そのような中、静岡県学校給食会は県全体で地産地消を促すなど、県下の学校給食を力強く支…続きを読む
●地産地消糸口に安定供給を 実質賃金の下落に伴い、子育て世代への支援として、学校給食無償化の機運が高まっている。しかし、強引に推し進めれば、質の低下や提供回数の減少などの問題が起きるのではないかと懸念する見方がある。また、食料品価格の相次ぐ値上げや…続きを読む
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は学校給食における地場産物、国内産物の活用等の観点から、10月10日に国産水産物の活用に向けた事務連絡を都道府県教育委員会などに発出した。(金原基道) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
●再起懸け町中華で勝負 今年9月5日、タイ東部チョンブリー県シーラチャー郡。日本人が3000~4000人は暮らすとされるこの街に、町中華「福いち飯店」は誕生した。周囲には日本式の居酒屋や寿司店、日本食材を扱う食品スーパーは複数あれど、日本で近所の住…続きを読む
【関西】予約半年待ちの「熊の焼鳥106」(会員制)など4業態14店舗を運営する熊のマネージメント(熊脇稔康代表取締役)は12日、大阪梅田に5業態目(15店舗目)となる「熊の鳥焼」をオープンした。「熊の焼鳥」の素材や焼きの技術・こだわりはそのままに、3…続きを読む
●食品リサイクル率は過去最高を達成 【北海道】ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」=写真=を全国展開するアレフは3日、2022年度の環境負荷低減活動においてCO2排出量を13年度比で66.4%削減、食品リサイクル率(食品廃棄物の再生利用等実施率…続きを読む
●食を通じて子どもらの心と体豊かに 魚国総本社は日本の給食事業のパイオニアとして幼保園から学校給食、社員食堂から病院や福祉施設までの幅広いフィールドで現場調理にこだわる事業を展開してきた。おいしく、心を満たす食事、明日への活力を提供したいと、全国各…続きを読む