就農から経営発展までワンステップで対応する相談しやすい体制づくり

福島県は農業の多様な担い手を広く確保・育成するために、令和5年4月より県、JAグループ福島、（一社）福島県農業会議、（公財）福島県農業振興公社の職員がワンフロアに常駐する、総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」を福島県自治会館1階に開所した。福島県農業経営・就農支援センターは、就農から経営発展まで幅広い相談をワンストップで受ける「福島ならでは」の体制となっている。

福島県への企業の農業参入等の相談は、令和5年度51件、令和6年度74件、令和7年度66件と年間50件（実企業数）を超える。

福島県における農業の可能性

福島県外の農業法人や農外法人を問わず、福島県へさまざまな企業が農業参入している。その理由の1つとして、福島県は「浜通り」「中通り」「会津」の3地方に分かれており、それぞれの地形と気候が異なる点である。「浜通り」は太平洋側の温暖な気候、「中通り」は会津と浜通りの中間的気候、「会津」は山間部を中心に豪雪となる日本海側の気候となっており、それぞれの気候や風土を生かし、多彩な農作物が生産されている。

また、福島県は東京からおおむね200～300km圏内に位置している。東北新幹線の駅が県内に新白河駅（西郷村）、郡山駅（郡山市）、福島駅（福島市）の3駅あり、高速道路は南北に東北自動車道、東西に磐越自動車道が通っており、首都圏や隣県へのアクセスが良い。

農業参入企業への幅広い支援

福島県では、農業者の高齢化や担い手の減少を見据え、県内に農業参入する企業等を「地域農業を支える多様な担い手」として位置づけ、農業参入に向けた取り組みを補助制度を設けて支援している。補助対象者は、事業の実施年度の前々年度以降に、県外から農業参入した企業等（参入予定の企業等も含む）および県内において農業以外の産業から新たに農業分野へ参入した企業等（参入予定の企業等も含む）。補助対象経費は賃借料、ほ場整備費、初期生産資材費等であり、補助率2分の1以内（上限400万円）である。なお、申込先は福島県担い手育成総合支援協議会であり、事業の募集や今年度の採択結果等については下記URLの申込先（福島県担い手育成総合支援協議会HP）より確認できる。

詳細はこちら