シーフードレガシーは21年12月7日から、日本初となるサステナブル・シーフードに特化したBtoB専用Webサイト「サステナブル・シーフード・カタログ（サスシーカタログ）」をスタートさせた。SDGsの機運の高まりの中、持続可能な漁法・養殖法でとられた水産物への切り替えは重要課題となっている一方、現状ではサステナブル・シーフードを購入しようとしても「取扱業者が少ない」「どこで買えるかわからない」といった課題がある。そこで同社はこれまで各企業や生産者がそれぞれ発信していた商品情報を一元化した専門サイトを開設。水産物の営業におけるデジタル化も後押しし、働き方の改革への貢献も期待される。

サステナブル・シーフードとは、海の生物の成育に必要な環境を保全し、再生産のペースを守りながら漁獲・養殖された水産物のこと。現在、世界の漁業生産量は約1億9700万tとされるが、乱獲やIUU（違法・無報告・無規制）漁業、人口増加による需要増で、開発に余裕がある水産物の割合は枯渇の危機にある。日本周辺の水産資源も同様で、豊富なものは25％にも満たない。一方で、近年はSDGsの推進も後押しとなり、サステナブル・シーフードへの関心は高まりつつある。

しかしながら、日本国内に目を向けると、認知度は高いとはいえず、「どのサプライヤーがどのようなサステナブル・シーフードを扱っているのかが分かりにくいという現状がある」と、「サスシーカタログ」を担当する企画営業部の孫凱軍氏は分析。「全国にある『点』を『面』にしたい」との思いから、開設に至った。

同サイトでは、日本国内で調達可能なサステナブル・シーフードを紹介。原料・原産国、取得している認証、魚種、加工形態、サプライヤー名で絞り込めるなど、検索性を高めている。認証を獲得できるレベルのサステナビリティを目指す漁業・養殖業による水産物も掲載しており、取り組む事業者を応援する。現在、15社約70品を掲載しているが、孫氏は「国内で流通するすべてのサステナブル・シーフードを網羅したプラットフォームにしたい」と意欲を見せる。

同時に「サスシーカタログ」は新たな水産関係の営業ツールとしての可能性も秘める。会社単位で商品を登録することで、横のつながりが生まれ、チャンスロスの解消が可能。これまで個対個のアナログなコミュニケーションが中心だった商習慣に変化をもたらす可能性も期待できるなど、デジタルビジネスツールとしての活用が予想される。

今年12月には、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が施行され、水産物が密漁を含むIUU漁業に由来しないことを証明するために、業者間での情報の伝達・記録が義務付けられる。生産から販売までのトレーサビリティー確保はますます厳格化される形だ。これまで規制のなかった水産流通が大々的に見直されつつある今、「サスシーカタログ」は新たな必須サイトになる可能性が高い。