日本食糧新聞・電子版における個人情報漏洩に関するお詫びとご報告

2026年11月20日
株式会社日本食糧新聞社

このたび、弊社が運営する「日本食糧新聞・電子版」において、システムの設定不備により一部の会員情報が外部から閲覧・取得できる状態となっており、第三者によって当該情報が取得されていたことが判明いたしました(以下「本件事案」といいます)。
会員の皆様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
現時点で判明している内容と弊社の対応について、以下のとおりご報告いたします。

1.本件事案の概要

日本食糧新聞・電子版につきまして、日本食糧新聞・電子版の管理システムの開発会社においてサイト全体の点検をしていたところ、無料体験終了のお知らせメールの送信履歴および一部会員のプロフィール情報が、システム上、ログイン認証を経ずに外部から取得できる状態となっていたことが判明しました。
加えて、現時点までの調査の結果、2026年10月23日に、第三者がプログラムを使用してこれらの情報を一括取得していたことを確認いたしました。
また、これらの情報の一部が、過去に海外のWebアーカイブサービスに保存されていたことも判明しております。

2.漏洩した情報と対象件数

今回漏洩した情報の対象となる方は、電子版の無料体験終了のお知らせメールを受信された会員の方です。
このうち、2026年10月23日の第三者による一括取得、または過去に海外のWebアーカイブへの保存により、情報の外部取得が確認された方は計407名(重複を除く)です。
また、外部取得された情報につきましては、以下のとおりです。
なお、すでにアカウントが削除されている方については、記録が残っていないため、取得の有無を確認できない場合がございます。ご不安な点がございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【取得された情報】
氏名、会員ID、プロフィール情報の一部、電子版無料体験の利用時期
※ご登録状況により、対象となる項目はお客様ごとに異なります。
※プロフィール情報に含まれる文字列から、一部の方についてはメールアドレスやログイン名を推測できる状態となっておりました。
※パスワード、住所、電話番号、会社名、クレジットカード等の決済情報は、今回取得された情報には含まれておりません。

3.原因と発生期間

原因は、電子版管理システムにおける情報公開設定のシステム上の不備です。
システム上ログイン認証を経ずに外部から取得できる状態にあった期間につきましては、情報ごとに、以下のとおりとなります。
・無料体験終了のお知らせメールの送信履歴:2022年12月9日~2026年11月12日
・上記メール受信者のプロフィール情報:2022年12月9日~2026年10月29日
・サイト管理者・編集者のプロフィール情報:遅くとも2019年10月~2026年10月29日

4.現在の対応状況

弊社は、2026年10月29日時点で本件事案とは別の保守作業の一環としてプロフィール情報の外部公開を停止していたところ、11月12日には、メール送信履歴についても外部から取得できないよう修正を完了いたしました。
あわせて関連するシステムの調査を実施し、今回確認された情報取得経路が遮断されていることを確認しております。
海外のWebアーカイブサービスに保存された情報については運営元に削除を依頼しておりましたが、このたび削除が完了した旨の通知を受領しております。
また、本件事案につきましては、すでに法令に基づき個人情報保護委員会への報告を行っております。
なお、弊社サイトのアクセス記録等を調査した範囲では、現時点までに、本件事案に関連して不正にログインされた形跡は確認されておりません。

5.対象となる皆様へのご連絡とお願い

情報の取得が確認された方には、順次、個別にメール等でご連絡いたします。
パスワードの漏洩は確認されておりませんが、取得された情報を悪用し、迷惑メールやフィッシングメールが送信される可能性がございます。また、弊社を装った不審なメールが送信される可能性もございます。
不審なメールを受信された場合は、記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封を控え、クレジットカード情報などの個人情報・パスワードなどを入力しないようご注意ください。
また、メールの送信元アドレスが偽装される場合もあるため、弊社からのメールに見える場合でも、不審な内容には十分ご注意ください。弊社からメールでパスワードやクレジットカード情報の入力をお願いすることはございません。
本件において、パスワードの漏洩はございません。
ただし、より安心してご利用いただくため、念のため日本食糧新聞・電子版サイトのパスワードを変更されることを推奨いたします。
また、同じパスワードを他のサービスでもご利用の場合は、あわせて変更されることをおすすめいたします。
メールの真偽についてご不安な場合には、メール内のリンクを使用せず、下記お問い合わせ先までご相談ください。
なお、現時点で、本件事案に関連する二次被害は確認されていません。

6.再発防止策

弊社では今回の事態を重く受け止め、引き続き、関係各所のご協力のもと、原因究明および影響範囲の調査を行い、システム全体の点検を進めるとともに、アクセス制限や認証機能の強化など、再発防止に向けたセキュリティ対策を講じてまいります。
今後、個人情報の適切な管理とセキュリティ体制の強化に努め、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
改めまして、会員の皆様ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本食糧新聞社 電子版・サポートセンター
メール:digital@nissyoku.co.jp
電話:03-3537-1311(受付時間:平日10時00分~17時00分)