新しい資金調達の選択肢「電子請求書早払い」サービスに注目【PR】

受発注や請求書などBtoBプラットフォームで実績のある、インフォマートが始めた初のファイナンスサービス「電子請求書早払い」が中小企業の新たな資金調達方法として注目を浴びている。

2社間ファクタリングで利用企業は取引先に知られることなく利用できる


企業が保有する入金前の請求書(売掛債権)を売却(譲渡)することで、入金日よりも前に売掛金を現金化できる「ファクタリング」という資金調達サービスだ。支払いのタイミングが早く売掛金の回収に1~2ヵ月程度時間がかかり、支払いまでのわずかな期間に数百万の現金が必要な小口の利用者に最適だ。日本では約束手形文化が強く、欧米のようにファクタリングは拡大してこなかった。今後は約束手形の流通量の減少に伴い、「ファクタリング」が手形割引に変わる資金調達手段として拡大してくる可能性が高い。

同サービスは、請求書を発行後、同社の専用画面から資金化の申請をし、GMOペイメントゲートウェイが利用審査・売掛債権の買い取りを行い、最短2営業日(初回のみ5営業日)で、資金を振り込みするオンライン型のファクタリングサービスだ。利用企業は取引先に知られずに利用できる2者間ファクタリングだ(上図)。

主な特徴は、業界最安水準の手数料率(1~6%)で、同社とGMOペイメントゲートウェイの東証1部上場企業2社が共同提供する安定感の高いサービスで、最短2営業日で資金調達ができて、同社の他のサービス同様、来店せずにオンラインでサービスが完結する。

事業継続の保険として

資金をすぐに調達する予定がなくても、無料で事前に審査(最短3営業日)のみしておくことができ、審査時に提示された利用可能額までであれば急に資金が必要になった場合にいつでも、売掛債権の買い取りをしてくれる。債権買い取りまでは手数料は一切発生しない。買い取りも全額でなく必要額だけ依頼をすることも可能だ。

利用可能額は利用企業と取引先ごとの買い取り可能額を「枠」として設定し、「枠」内であれば必要なタイミングで売掛債権の資金化ができる。すぐの利用でなくても「枠」を確保するだけで事業継続の保険として、毎月の資金調達に翻弄される事業者の心理的な負担を減らすことにもつながる。


https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=32172

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