株式会社日本M&Aセンターは、食品業界のM&Aをまとめた「食品業界M&A DATA BOOK」をリリースした。

■「食品業界M&Aデータブック」の無料公開中
ダウンロードはこちら：https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/food_databook2023

「食品業界M&A DATA BOOK」について

日本M&Aセンターの食品業界専門グループによる「食品業界M&A DATA BOOK」は近年の食品業界のM&A件数や特徴をまとめ、最新トレンドを発表している。実際に支援した食品業界のM&Aを分析して、経営者の平均年齢や売上規模、譲渡対価などをグラフ付きで説明している。
また、「外食」、「食品製造」、「食品卸売」、「食品小売」の4業種に関して、日本M&Aセンターの成約事例をもとに解説しています。M&Aにおける株価算定方法など経営者にとって有益な情報を全２２ページにわたって掲載している。

「食品業界M&A DATA BOOK」制作への想い

日本M&Aセンター食品業界専門グループは「日本全国に点在する優れた食文化をＭ＆Ａで存続させ、全国に広める。」をグループビジョンに掲げ、2017年の食品業界専門グループ立ち上げから6年間にわたって、全国５０社以上の食品業界のM&Aの成約を支援してきた。
原材料の高騰などに代表されるように食品業界全体が大きな変化を迎えている今、食品業界に特化して支援してきたメンバーの知見が、少しでも企業のさらなる発展に繋がることを願い、DATA BOOKを作成した。

後継者不足だけじゃない、代表的な譲渡理由

「食品業界M&A DATA BOOK」内に記載されている、後継者不足以外の理由で会社を譲渡する決断に至ったオーナー達の背景について、いくつか紹介する。

① 家族との時間を確保したい（40代外食企業　年商4億）
「今まで仕事ばっかりしてきました。会社も仕事も好きなので、代表職は退いても顧問として会社に残ります。出来た時間で家族孝行がしたいです。」

② 好きな仕事に専念したい（40代菓子製造業　年商9億）
「日々の業務に忙殺されるのではなく、私にしかできない業務に専念したいと思いM＆Aを決意しました。今は好きなお菓子作りに専念出来ています。」

③ もっと会社を成長させたい（40代食品製造業社長　年商15億）
「自社のみでの成長に限界を感じ、業界大手と組んで会社と従業員の末永い安定を望みました。従業員の家族からも好評です。」

④ 自社業界の先行き不安（50代食品卸業社長　年商20億）
「業界全体として、仕入れ値の上昇、交渉力の弱さ、今のまま会社を経営することが果たしてプラスなのか。自社だけの状態で息子に継がせるには荷が重い」

⑤ 経営、疲れました（50代食品通販社長　年商2億）
「コロナ渦を通じて何とか会社を守っていきましたが、休日返上で仕事を続けた結果、私が疲れてしまいました。取引先との繋がりもリピーターのお客様のために会社は残さないといけないので、M＆Aを決意しました。」　

⑥ 息子に任せるのは不安だ（60代外食社長　年商10億）
「社内に息子はいるけど、経営を任せられる器ではなかった。連帯保証や株のことを考えると、従業員に継がせるのも現実的ではないので、引継ぎを考えてまだ自分が動けるうちに譲渡を決断しました。」

今回のDATA BOOK内では、上記の決断をしたオーナー達が、実際にどのような相手とМ＆Aをしたのか、どのような事業シナジーを描いたのかなど、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を持つ当社のこれまでの食品業界事例が詰まった内容となっている。

■「食品業界M&Aデータブック」のダウンロードはこちら
ダウンロードはこちら：https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/food_databook2023

■ご参考
食品業界の譲渡オーナー登壇セミナーはこちら
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/confectionery-industry2311/

食品業界M&Aデータブック紹介YouTube動画

【最新トレンド】外食業界M&Aのキーワードは『0to1 M&A』！？現役M&Aプレイヤーが徹底解説
https://youtu.be/GVJijfHfrQk

食品のM&Aと事業承継の動向･案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/c_food.php

飲食店業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/restaurant.php

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有している。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化している。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えている。