ServiceNow Japanとエヌ・ティ・ティ・データ（以下NTTデータ）は日本食糧新聞社協力の下、「食品／飲料／ウェルネス業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進セミナー」を5月25日にオンラインで開催した。「変化に強い食品・飲料メーカーのあるべき姿」と題して、食品・飲料メーカーを取り巻く環境変化やDXの最新事例を紹介し、企業がDX化を進める上で示唆に富んだ内容とした。当日は全国から食品メーカーなど約160人が参加した。

冒頭にServiceNow Japanの牛田勉執行役員 営業事業統括本部長が登壇。「昨今、DXという言葉を聞かない日はない。デジタル化を活用して人と人、企業と顧客がより深く結びつく。これが非常に重要なポイントになる」とあいさつした。

続いて、DXに取り組むメーカーとして、河本英則 サッポロビール改革推進部 兼 サッポロホールディングス経営企画部 マネージャーが登壇した。河本氏は「近年デジタル化が加速し、これまでのやり方では企業として遅れをとってしまう」と指摘。実際、同社グループ内のDX・IT案件数は年々増加し膨大になっていると説明し、このままではリソースが足りない状況になると話した。そうした中、22年年初にはサッポロホールディングスの尾賀真城社長が「全社DX推進宣言」を掲げ、「DXとはデジタルで変えること」と社員に向けて簡潔なメッセージを打ち出し、業務改革を進めている。

河本氏はDX戦略の具体例として、全社員を「DX人財化」する取り組みを説明。すでにグループ全体の約4000人に対し一律のEラーニングを実施したという。次段階として公募でDX推進への意欲が高い社員を募り、より専門的なEラーニングを実施する予定。最終段階ではそこからさらに人員を絞り込み計20日間の研修を実施し、重点3分野でDXの人財育成を図る。

1つはプロジェクトマネジメントのスキルとして、DXの推進や企画立案ができるよう社員の技能習得を促す。2つ目はデータサイエンスなどDXで注目されているスキルを社員に習得してもらい内製化を目指すというもの。3つ目はクラウドを使いこなせる人財として、セキュリティ分野にも精通するIT人財の育成を図る。

23年には650人規模のDX推進人財を育成する計画で、24年以降は育成した人財が社内外と情報共有しながら各部署でDXを推進できるような自走化組織を構築する予定だ。

続いて「食に押し寄せるデジタル化の波　2022」と題して、NTTデータの三井英毅 製造ITイノベーション事業本部 第四製造事業部部長が講演した。三井氏は代替肉の開発など食分野のイノベーションとして注目される「フードテック」の最新動向を紹介した。

三井氏は世界的にフードテックへの投資額が増加傾向にあるとした上で、日本国内では高齢化などを背景に健康意識が高まる中、食品・飲料業界と製薬業界の中間に位置付けられる「ウェルネス」市場が今後拡大していくのではとの見方を示した。ウェルネス分野を攻略する上で企業に求められる変革のポイントを3点紹介した。

1点目はチャネル戦略として、卸店・小売店に加えて生活者と直接接点を持つ「D2C」事業の強化。2点目は商品軸での提案に加え生活者の体験を創出する取り組み。3点目はこれらを実現するための手段としてPOSなどのマスデータと組み合わせたパーソナルデータの活用が求められると説明した。

三井氏はウェルネス分野での取り組み事例として、NTTデータ社員1200人以上の健康データが活用可能なFood&Wellness PoC環境による食と健康のパーソナライズドサービス立ち上げ支援を説明した。本サービスの特徴は、登録者集めが不要でリードタイムを短縮し、健康データを活用したパーソナライゼーション有効性検証がセキュアな環境で実施可能となっている。

最後にServiceNow Japanの加藤健太郎 ソリューションセールス統括本部 カスタマーワークフロー事業部 シニアソリューションセールスが登壇し、食品業界のバリューチェーンをつなげるプラットフォームと業務の自動化について講演した。

加藤氏はDX推進企業では営業やマーケティング、人事といった部門毎にさまざまなデジタルツールの導入・運用が始まっていると説明。だが、各部門で関わりのある顧客や顧客が使う端末との紐付けが複雑化する問題が生じていると指摘。部門間で運用するシステムやデータ、人が業務単位でつながっていないためだと話した。

DXの効果を最大化するためにシステム・データ・人を業務単位で横断的に結びつける重要性を説き、部門間の連携が整えば業務の可視化や効率化につながると解説。同社ではこうした業務連携で最適化を図る「デジタルワークフロー」を提供していると話した。

実際に、デジタルワークフローを活用しバリューチェーンを連携した際の生活者の課題解決の成果を数値で示した。また、消費者からの問い合せの進捗状況を可視化できるようにもなり、課題解決率が劇的に改善した自動車メーカーの事例も紹介した。

本セミナーはServiceNowホームページにてオンデマンドでも視聴が可能となっている。
https://www.servicenow.co.jp/events/on-demand-webinars.html?D2C=3811187