GAPは、環境に負荷をかけず、農業を行うひとの安全や人権を守り、安全性の高い農作物を生産することを通じ、農場経営の改善や農作物の安定供給を行う「持続可能な農業」の実現を目指す取り組み。JA福島中央会は福島県と、2017年に「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を行い、「GAP日本一」を目指すことを目標に掲げ取り組みを推進しており、2025年3月末にはASIAGAP、JGAPを取得した認証農場数（茶を除く）が７年連続全国１位となった。

9月5日、福島県内の取り組みやJAグループ福島のGAP認証農産物の魅力を紹介する「GAP交流会」を福島県郡山市で開催。多くのGAPや持続可能な農業に関心がある事業者が参加した。

東日本大震災復興の旗印の役割果たすGAP

JA福島五連の原喜代志会長は、「GAPは東日本大震災以降、福島県の農畜産物の安全・安心を社会に発信する復興の旗印の役割を果たしてきた。2025年3月時点での県内のGAP認証取得件数は420件、認証農場数は811件で、ASIAGAP、JGAPを取得した認証農場数（茶を除く）は全国1位となり、トップクラスの広がりに発展している。JAグループ福島は生産部会を基軸に取り組みを深め、産地の発展強化に努めていく」――と福島におけるGAPの重要性を指摘した上で、「本交流会はより良い営農活動を目指す認証制度のGAPや持続可能な農業に関心をお持ちの実需者の皆さまに、福島県の取り組みを知っていただく場として2月に初めて開催した。第2回目となる今回は、県内外の流通企業など多岐にわたる業態の皆さまに集まっていただき、大変心強く感じる」と述べた。

県独自認証制度「ふくしま県GAP（FGAP）」を推進

福島県農林水産部環境保全農業課・新井美紀主査は、福島県独自の認証制度である「FGAP」について、JGAPと同様の基本項目を扱いつつ、放射性物質のモニタリングや吸収抑制対策を特に重視した制度と説明。2017年に東日本大震災の風評被害の払拭、消費者信頼の回復、生産者の新たな誇りとなることを目的とした「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」とともに創設。申請に必要な経費の補助など、取得を支援する体制を整備し、FGAPを含めたGAP認証取得を推進。2022年度からFGAPが国際水準GAPに準拠し、ポータルサイトでは、生産者・流通事業者・消費者をつなぐ情報を発信。安全性の確保と取り組みの見える化で、消費者からの信頼性の向上を目指す。

セブン – イレブン・ ジャパンの取り組み

●「持続可能な調達」100％へ　GAP認証野菜の活用拡大

交流会では実需者の立場から、セブン – イレブン・ ジャパン商品本部地区MD統括部東北地区チーフマーチャンダイザーの小泉正人氏が取り組み事例を報告した。同社は、グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づき、「持続可能な調達」を目標の一つとして掲げている。農業生産工程管理手法の一つであるGAP認証を受けた原材料をオリジナル商品に使用するなど、JA（農業協同組合）や生産者、福島県などとともに取り組みを深めている。地産地消や全国への供給・発信を通じて、福島県産品の認知度を高め、ブランド価値の向上につなげることを基本方針として関係先との協力体制を築く。

セブン＆アイグループはGAP認証を受けた原材料の取り扱いを強化するため、調達の自主基準を策定。農産・畜産物などを扱う部門のマネージャー以上が、農場の認証取得や継続をサポートできるGAP指導員の資格を取得。認証制度への理解を生産者とともに深めながら、必要な原材料を継続的に供給してもらうビジネスモデルの確立を目指している。

生産者がGAP認証の取得を検討する上で最も気にするのが、本当に買ってもらえるのかということだが、「われわれは依頼した分を継続して使うことはもちろんだが、それを商品として消費者に届けることを強みとしている。調達することのさらに先を見据え、皆さまとの取り組みを深める」（小泉氏）方針だ。

さらに商品化と販売の一例として、福島県内の店舗で販売するオリジナル商品のサンドイッチに使用しているレタスは福島県産のGAP認証野菜に限定して調達したものと紹介。必要な量を確保するためには生産者と一緒になり、最終製品を見据えながら協業、発展していかなければ2万店舗以上で供給を目指す本来の使命は果たせないとし今回のGAP交流会をきっかけにさまざまな議論を深め、前向きに意見交換できる関係性を構築したいと述べた。