7生協 消費税10%、対策で意見 給付付き税額控除も

小売 ニュース 2014.10.15 11083号 01面

 生活協同組合連合会コープネット事業連合と生活協同組合コープみらいなど6生協は10日、消費税の逆進性対策として検討が保留されている低所得者への消費税還付、いわゆる「給付付き税額控除」についても効果や課題、実行可能性について中長期の視点から総合的・複合的に検討し、最も効果的な制度導入を求めるなどとした7理事長連名の「消費税10%への引き上げに関する意見」を政府に対して送付した。  同意見では、社会保障と税制を含めた改革の全体像を示した上で、広く国民的議論

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