改正農業基本法のもとで進められる具体的施策
持続的な食料システムの確立
（1）食品事業者と農林漁業者の安定的な取引関係の確立
食品製造業者の使用原料を海外産から国産にシフトさせ、農林漁業の生産活動を加速させる取り組み。
国産シフトに取り組む中小食品事業者の設備投資やM&A、事業承継を税制面で強力にバックアップする。
政府は本施策を通じて国産化を推し進めるとともに、零細な地方の食品事業者を集約･再編し、長期的に持続可能な規模に育てたい考え。これによって加工食品輸出の拡大や人口減少下の地方経済の維持・存続につなげる。
改正農業基本法のもとで進められる各種施策の中でも、後述の「合理的価格形成」とともに重要度が高い施策だ。
（２）流通の合理化
物流の標準化、DX化、温度管理技術の適用などを促進し、流通経費の削減、商品付加価値の向上、新規需要の開拓につなげる。
（３）環境負荷低減の促進
食品事業者によるCO2削減、食品廃棄物抑制、資源の有効利用などを国として支援する。
（４）消費者の選択への寄与
環境・人権問題やコスト実態に関する正確な情報提供を推進し、消費者理解を促進する。
（５）全国プラットフォームの構築
地域の食に関わる産業をリードする食品事業者や農林漁業者、支援機関をネットワーク化し、新規ビジネスの創出などを促す。