改正農業基本法のもとで進められる具体的施策
合理的な費用を考慮した価格形成
- 全食品を対象にコストを考慮した適正な価格形成を促す取り組み。
- 農林漁業者から小売までの全プレーヤーに２つの努力義務（①コストの考慮を求める売り手から協議の申し出があった場合、誠実に対応する②商慣習の見直しなど持続的な供給に必要な取り組みの申し出があった場合、協力する）を課し、取り組みが不十分な者に指導・助言を行う
- 特にコスト認識の薄い一部の品目（牛乳、豆腐・納豆、コメ、野菜を予定）については、商談等に活用できる共通のコスト指標を国で整備する。協議拒否などの悪質なケースでは罰則付きの勧告・公表、公正取引委員会への通知を行う。
前掲「持続的な食料システムの確立」と本項「合理的な費用を考慮した価格形成」は、表裏 体の最重点施策であり、政府はその法制化を進めている。25年3月7日、根拠法となる食料システム法（「食品等流通法」の改名･改正法）が閣議決定。25年通常国会での可決･成立を目指す。これに関連して「卸売市場法」も一部改正される。
不測時の対応
- 異常気象や政情不安など不測時の食料供給確保を目的とする新制度を構築。政府が事態の深刻度に応じて出荷調整・輸入促進・生産転換などを民間企業に指示できる体制を確立する。
- 根拠法 食料供給困難事態対策法（24年6月公布、25年4月施行）