消費増税、転嫁に万全 日本加工食品卸協会、基本の立場示す
奥山則康専務理事
日本加工食品卸協会（日食協）は、14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税に伴い、加工食品卸業界として今後どう備えるかが重要とし、増税額の価格転嫁に万全を期すなど現状での日食協の基本的な立場を、奥山則康専務理事が10月26日の情報システム研修会で示した。 それによると、（1）価格転嫁の確保に万全を期すほか、（2）事業所間取引についての経過措置の継続適用と税込み価格への変更を行う場合の端数処理方式の統一化を図る（3）事業者は
