中小企業庁は商慣行問題のうち、取引条件と流通システムに対して本格的にメスを入れる。日本加工食品卸協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会など関係する一九団体と宮下正房・東京経済大学教授ら学識経験者三名で構成する「中小企業商慣行問題懇談会」を同庁の指導部長の私的諮問期間として設置、16日に第一回の会合を開く。この懇談会では、「物流」「受発注の情報処理」のコスト負担のあり方や「労務提供」「協賛金」などの取引条件にかかわる問題と、建値制や返品など流通システムにかかわる問題を取り
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