帝国データバンクによると、日本国内における企業の価格転嫁について調査をしたところ、価格転嫁率が39.9％となったことが明らかになった。
約1300社が回答したアンケートによると、価格転嫁ができた理由として「原価を示した価格交渉」が45.1％と最も多かった。
また2023年における商品・サービスの値上げ予定（実績を含む）について尋ねたところ、最も多くの回答が年度はじめの「4月」（42.8％）だったという。（渡辺正大）
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