来年4月の消費増税をにらみ、価格転嫁・表示に関する両カルテルを結ぶと表明していた日本食肉加工協会は25日に公正取引委員会へ結成を届け出る。ハム・ソーセージなどの食肉加工・卸売業者である正会員144社のうち、23日時点で101社が参加の意向を示している。消費税特措法に基づく17年3月末までの時限措置で、「食肉製品」を対象とする。 ハム・ソー製品は原料価格の上昇や円安で売上原価が増加して採算が厳しい中、増税分の価格負担を強いられれば一層の収益悪化を招く
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