不況の影響で外食業界は業界始まって以来の厳しい局面に立たされているが、料亭業界は昨年11月の細川首相の「官邸主催の会合に料亭を使うことは禁止する」、また武村官房長官の「五万円以上の料亭は使用しない」の発言で、中央機関はもとより、地方自治体へも利用見合わせが波及し、業界は打撃をうけている。この発言をうけて、全国料理業環境衛生同業組合連合会など三団体は連名で11月に首相をはじめ、野党の自民党などにも要請書を提出して料亭使用禁止の指示撤回を要請、世界に誇る日本料理と伝統芸能への正し
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